# 日本郵政（6178） 2025年３月期 第１四半期決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20240808566692
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

連結の経常収益は前年同期比1,120億円減った一方、経常利益は384億円増、親会社株主に帰属する四半期純損益は832億円増となった。郵便・物流事業の赤字拡大を、銀行・生命保険・不動産事業の増益、アフラック関連の持分法投資利益、有価証券評価損の剥落などが補った。

## 会社が挙げた理由

会社は、郵便・物流事業では減収に加えて人件費・経費が増加し赤字幅が拡大した一方、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、不動産事業の利益が増加したことを示している。また、2025年3月期からのAflac Incorporatedにかかる持分法投資利益228億円、前年同期に計上した楽天グループ株式の評価損850億円の剥落も増益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":27358,"unit":"億円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":2114,"unit":"億円","yoy_pct":22.2}
- 純利益: {"value":747,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"経常収益":{"value":27358,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":2114,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純損益":{"value":747,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"経常収益":{"value":112800,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":7600,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2800,"unit":"億円"},"日本郵便":{"経常利益":{"value":-20,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":-160,"unit":"億円"}},"ゆうちょ銀行":{"経常利益":{"value":5250,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":3650,"unit":"億円"}},"かんぽ生命":{"経常利益":{"value":2000,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":790,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"経常収益":24.3,"経常利益":27.8,"親会社株主に帰属する当期純利益":26.7},"子会社":{"ゆうちょ銀行":{"経常利益":26.2,"当期純利益":26.3},"かんぽ生命":{"経常利益":34.1,"当期純利益":26.5}},"セグメント":{"国際物流事業":8.3,"不動産事業":213.1}}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"郵便・物流事業":{"営業収益":{"value":4783,"unit":"億円","yoy_pct":-0.9},"営業損益":{"value":-364,"unit":"億円","yoy_change":-294}},"郵便局窓口事業":{"営業収益":{"value":2563,"unit":"億円","yoy_change":-34},"営業利益":{"value":138,"unit":"億円","yoy_change":-40}},"国際物流事業":{"営業収益":{"value":1247,"unit":"億円","yoy_change":212},"営業損益（EBIT）":{"value":9,"unit":"億円","yoy_change":1}},"不動産事業":{"営業収益":{"value":296,"unit":"億円","yoy_change":188},"営業損益":{"value":85,"unit":"億円","yoy_change":100}},"銀行業":{"経常収益":{"value":6056,"unit":"億円","yoy_change":-378},"経常利益":{"value":1377,"unit":"億円","yoy_change":192}},"生命保険業":{"経常収益":{"value":14654,"unit":"億円","yoy_change":-1283},"経常利益":{"value":681,"unit":"億円","yoy_change":248}}}
- 増減要因の内訳: {"連結四半期純損益":{"経常利益":384,"郵便・物流営業損益":-294,"郵便局窓口営業利益":-40,"国際物流営業利益":1,"不動産営業利益":100,"銀行経常利益":192,"生命保険経常利益":248,"その他経常損益":175,"特別損益・法人税等":529,"非支配株主損益":-81},"郵便・物流営業損益":{"減収":-45,"人件費":113,"経費":134,"普通郵便":-83,"切手・葉書販売収入":-36,"荷物収入":74},"郵便局窓口営業利益":{"受託手数料":-44,"人件費":-17,"経費":23,"交付金":7,"その他収益":1},"不動産営業利益":{"賃貸収益":24,"分譲収益":162,"その他収益":1,"減価償却費・租税公課":18,"販売原価・経費":71},"その他":{"Aflac Incorporated持分法投資利益":228,"楽天グループ株式評価損の剥落":850}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"取扱数量":{"値":4193,"単位":"百万通・個","前年同期比_pct":-2.2},"ゆうパック単価":{"値":622,"単位":"円","前年同期比":-4},"ゆうパケット単価":{"値":173,"単位":"円","前年同期比":-3}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"値":148.61,"単位":"円/USD","対象":"Aflac Incorporated持分法投資利益の参考情報"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"JPビジョン2025＋","目標値":"連結当期純利益（非支配株主持分を含む四半期純利益に相当）","数値":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式総数上限":{"value":320000000,"unit":"株"},"取得価額総額上限":{"value":3500,"unit":"億円"},"期間":"2024年5月16日～2025年3月31日","2024年6月30日時点の取得実績":{"株式数":{"value":35262000,"unit":"株"},"取得価額":{"value":52342989800,"unit":"円"}}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Aflac Incorporatedにかかる持分法投資利益の認識開始、不動産事業セグメントの新設・開示開始、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得、KITTE大阪のグランドオープン

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する進捗率（セグメント別）」として、国際物流事業8.3%、不動産事業213.1%などを記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 第1四半期（2024年4月－6月）」および「当第1四半期の経営成績」を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「最高益」などの記載がない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「日本郵政グループ 四半期純損益の増減要因」に、郵便・物流△294億円、銀行＋192億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減収に加えて人件費及び経費の増加により、赤字幅が294億円拡大」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に営業収益・営業損益、または経常収益・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「郵便・物流事業で人件費＋113億円、経費＋134億円、郵便局窓口事業で人件費△17億円、経費＋23億円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「郵便・物流事業の営業損益は前年同期比△294億円で、人件費＋113億円、経費＋134億円と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「為替レート 148.61円」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等」などを記載しているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「当社の中期経営計画『JP ビジョン2025＋』の目標数値」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期からAflac Incorporatedにかかる持分法投資利益を認識」「不動産事業セグメントを新設」「自己株式の取得を行うことを決議」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取扱数量の推移」「貯金残高」「新契約年換算保険料」「保有契約件数」「ゆうパック等の単価の推移」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「取扱数量は「△2.2%」、新契約年換算保険料は638億円、賃貸収益は126億円で前年同期102億円から増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱数量の推移」および「ゆうパック等の単価の推移」を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元の充実及び資本効率の向上を目的」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式総数上限3億2,000万株、取得価額総額上限3,500億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題および冒頭に「決算説明資料」、各ページに業績サマリー・増減分析・グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「連結業績」「連結業績サマリー」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）