# 日本郵政（6178） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20240514597120
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

連結経常収益は7.6％増、経常利益は1.6％増だった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減となった。次期は経常収益の減少を見込むが、経常利益と純利益は増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

郵便・物流事業では郵便、ゆうメール、年賀はがきの減少や人件費・集配運送委託費の増加があった一方、郵便局窓口事業では不動産販売収入、銀行業ではプライベートエクイティファンド・不動産ファンド収益、生命保険業では新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少やキャピタル損益の改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":11982152,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":668316,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":268685,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- １株当たり当期純利益: 80.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.4,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":298689150,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15738530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2359045,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7718612,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-606258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59504011,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11280000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-5.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":760000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 62.3％（2024年3月期実績）、57.2％（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す
- セグメント別売上高: {"郵便・物流事業":{"value":1980509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"79,889百万円減"},"郵便局窓口事業":{"value":1113912,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"38,149百万円増"},"国際物流事業":{"value":450023,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"89,892百万円減"},"銀行業":{"value":2651686,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"587,571百万円増"},"生命保険業":{"value":6744227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"364,665百万円増"}}
- セグメント別利益: {"郵便・物流事業":{"value":-64969,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"前期は35,454百万円の経常利益"},"郵便局窓口事業":{"value":73490,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"23,023百万円増"},"国際物流事業":{"value":1713,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"前期は797百万円の経常損失"},"銀行業":{"value":496038,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"40,501百万円増"},"生命保険業":{"value":160915,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期比記載":"43,022百万円増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242690,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2837,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"合計":{"value":28382,"unit":"百万円"},"固定資産処分益":{"value":3319,"unit":"百万円"},"特別法上の準備金戻入額":{"value":16161,"unit":"百万円"},"移転補償金":{"value":1612,"unit":"百万円"},"受取保険金":{"value":2243,"unit":"百万円"},"事業譲渡損戻入額":{"value":2525,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2520,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"合計":{"value":11770,"unit":"百万円"},"固定資産処分損":{"value":6400,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":2837,"unit":"百万円"},"事業再編損":{"value":1664,"unit":"百万円"},"その他":{"value":868,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年4月17日にかんぽ生命保険が発行総額1,000億円の国内公募劣後特約付無担保社債を発行。また、2024年5月15日に自己株式を上限320,000,000株、取得価額総額350,000百万円で取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3461049500
- 期末自己株式数: 255967993
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業は郵便、ゆうメール、年賀はがきの減少や人件費・集配運送委託費の増加。郵便局窓口事業は不動産販売収入、国際物流事業はフォワーディング事業の貨物単価下落とコスト削減、銀行業は外貨調達コスト増等の一方でプライベートエクイティファンド・不動産ファンド収益、生命保険業は保有契約減少の一方で新型コロナ保険金支払の減少とキャピタル損益の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前期比7.6％増、経常利益は1.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は50.00円、2025年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安」と記載され、配当性向は2025年3月期予想57.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は28,382百万円、特別損失は11,770百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2,837百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「郵便・物流事業の経常損失は64,969百万円、郵便局窓口事業は経常利益73,490百万円、国際物流事業は経常利益1,713百万円、銀行業は496,038百万円、生命保険業は160,915百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」5.6％、前年3月期5.9％と記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2024年3月期3.4％、2023年3月期3.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,359,045百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ゆうパケットはゆうパケットの取扱数量が増加」「人件費や集配運送委託費等が増加」などの方向説明はあるが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価や人件費等の上昇」「フォワーディング事業の貨物単価下落」、自社施策として「ゆうパック基本運賃などの改定」「コスト削減施策の徹底」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経常利益は668,316百万円となりました」と記載され、見通しについて「見込んでおります」「予定です」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間、経常収益11,982,152百万円、経常利益668,316百万円、純利益268,685百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております」「報告セグメントの区分として…『郵便・物流事業』に変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行」「2024年５月15日開催の当社取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略に基づき、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました」。」）