# 日本郵政（6178） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20240214535735
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期比0.2％増だった一方、経常利益は2.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.0％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

郵便・物流事業と国際物流事業が減収となり、両事業が経常損失となった一方、銀行業は経常収益・経常利益が増加し、生命保険業は減収ながら経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減して算出したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":8432607,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2,"項目":"経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":520328,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":221979,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- １株当たり当期純利益: 65.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.4,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":294067284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15262099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10860000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5,"項目":"経常収益"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178931,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1275,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3097,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額","value":15625,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":1382,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":2149,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損戻入額","value":1828,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":1727,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3278,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1275,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":748,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":661,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3461049500
- 期末自己株式数: 220604073
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業及び国際物流事業の減収・経常損失化、銀行業の経常収益・経常利益の増加、生命保険業の減収ながら経常利益が増加したことなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第３四半期連結累計期間の経常収益は8,432,607百万円、通期予想の経常収益は10,860,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比0.2％増、経常利益は同2.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益の前年同期比0.2％増が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は50.00円、2024年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益25,809百万円、特別損失5,964百万円、経常利益520,328百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失1,275百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は郵便・物流事業△37,016百万円、国際物流事業△549百万円、郵便局窓口事業66,643百万円、銀行業366,942百万円、生命保険業125,399百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄は経常収益と経常利益を掲載しており、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期3.4％、2023年3月期3.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「郵便・物流事業セグメントが…減」「銀行業セグメントが…増」など、セグメント別の増減額は示されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「郵便・物流事業の経常収益1,484,586百万円（前年同期比71,397百万円減）、銀行業の経常収益1,934,093百万円（同383,357百万円増）など、セグメント別の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績の説明は各セグメントの経常収益・経常利益の増減を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の第3四半期累計期間について、経常収益8,432,607百万円、経常利益520,328百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より会計方針の変更を行った」「前年同期比については、上記組替後の数値により記載」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ＪＰビジョン2025（2021年5月公表）に掲げる『国内ＢtoＢビジネスの拡大』を進めるため」と記載。」）