# 日本郵政（6178） 業務改善計画の進捗状況報告等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20231226508992
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

総務省と金融庁から、2019年の業務改善命令に基づく報告を今後は求めないとの通知を受け、業務改善計画に関する定期的な報告・公表を終了する。70歳以上の顧客へのかんぽ生命商品の積極的な提案は、2024年1月から再開する予定。

## 会社が挙げた理由

業務改善計画の施策である、ご提案時のご家族同席などの浸透・定着に引き続き取り組んでいることを理由としている。総務省及び金融庁から、改善状況は通常の監督・モニタリングで継続的に確認するとの通知を受けたため、報告・公表を終了する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務改善計画の進捗状況報告等について
- 発生日: 2023年12月26日（総務省及び金融庁から通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月26日
- 対象となる主体: 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険
- 対象拠点・対象製品: 満70歳以上のお客さまへのかんぽ生命保険の商品
- 原因: 先般の募集問題。会社は、募集問題を二度と繰り返さないために業務改善計画の施策を講じてきたとしている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年3月期の通期連結業績予想・配当予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令に基づく報告及び通常の監督・モニタリング
- 裁判所・当局: 総務省及び金融庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2019年12月27日（行政処分を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 2024年1月（満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①グループガバナンスの強化、②グループコンプライアンスの強化、③営業推進態勢の見直し、④コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、⑤適正な募集管理態勢の確立
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業務改善計画に係る報告および公表は終了するが、適切な業務運営への取り組みを継続する。満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案を2024年1月から再開する予定。
- 続報の予定: 業績予想等について今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 3 月期の通期連結業績予想…につきましては、現時点では、2023 年 5 月 15 日に公表しました業績予想・配当予想から変更はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務改善計画に係る報告および公表は終了させていただきます」および「業績予想・配当予想から変更はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想・配当予想から変更はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「日本郵政株式会社…日本郵便株式会社…および株式会社かんぽ生命保険は」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「これまではご要望があった場合のみ…商品のご提案を行ってまいりました」および「2024年1月から…積極的なご提案を再開させていただく予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想」の記載はあるが、影響額の計上期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、総務省及び金融庁から…通知を受けました」および書面日付「2023年12月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、および株式会社かんぽ生命保険」および「満70歳以上のお客さまへの積極的なご提案」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年1月から…積極的なご提案を再開させていただく予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績予想・配当予想から変更はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認」および「引き続き、適切な業務運営への取り組みに努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2019年12月27日に行政処分を受け」および「これまで…再発防止策を講じてまいりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「以後、提出を要しないこと」および「業務改善計画に係る報告および公表は終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業務改善計画に係る報告および公表は終了させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「報告および公表は終了させていただきます」および「再開させていただく予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「先般の募集問題を二度と繰り返さないために」および「グループガバナンスの強化」「グループコンプライアンスの強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「日本郵政株式会社」および「日本郵政グループとして業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2019年12月27日に行政処分を受け」および「2019年12月27日付業務改善命令に基づく報告」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「以後、提出を要しないこと」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「業務改善計画に係る報告および公表は終了させていただきます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①グループガバナンスの強化、②グループコンプライアンスの強化、③営業推進態勢の見直し、④…健全な組織風土の醸成、⑤適正な募集管理態勢の確立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾には「今後とも、皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます」とあるが、謝罪の文言はない。」）