# 日本郵政（6178） 有価証券評価損の戻入れに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20230925557831
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期に、楽天グループ株式会社の株式に関して、前四半期に計上した有価証券評価損85,058百万円が戻し入れられ、85,058百万円の戻入益が発生しました。

## 会社が挙げた理由

四半期における有価証券の評価方法として洗替え方式を採用しているため、前四半期に計上した有価証券評価損が戻し入れられました。対象銘柄は楽天グループ株式会社です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券評価損の戻入れ
- 発生日: 2023年7月1日から2023年9月30日までの2024年3月期第2四半期連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本郵政株式会社
- 対象拠点・対象製品: 楽天グループ株式会社を対象銘柄とする有価証券
- 原因: 四半期における有価証券の評価方法として洗替え方式を採用しているため
- 業績への影響額: △85,058百万円（有価証券評価損・特別損失の戻入益）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2023年5月15日に公表した2024年3月期の通期業績予想を修正すべき事象は発生していない。今後、修正が必要とされる場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: その他の要因も含めて精査し、通期業績予想の修正が必要とされる場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 通期業績予想の修正が必要とされる場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点において、2023年５月15日に公表した2024年３月期の通期業績予想を修正すべき事象は発生しておりません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「有価証券評価損（特別損失）の総額（＝Ａ－Ｂ） △85,058百万円（△：戻入益）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「通期業績予想を修正すべき事象は発生しておりません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「上記有価証券評価損の対象銘柄は楽天グループ株式会社です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「2024年３月期第２四半期連結会計期間の有価証券評価損の総額 △85,058百万円（△：戻入益）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年３月期第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年７月１日から2023年９月30日まで」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上記有価証券評価損の対象銘柄は楽天グループ株式会社です。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「△85,058百万円、および2023年７月１日から2023年９月30日まで」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「有価証券評価損の総額として△85,058百万円を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「有価証券評価損の戻入れが発生することとなりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「直前四半期（2024年３月期第１四半期）連結累計期間の有価証券評価損の総額 85,058百万円」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「第2四半期連結累計期間の有価証券評価損の総額は―百万円、直前四半期は85,058百万円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「通期業績予想の修正が必要とされる場合は速やかに公表いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「有価証券評価損の戻入れが発生することとなりました。一方、修正が必要とされる場合は速やかに公表いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「時価が著しく下落したものについて、減損処理による有価証券評価損を計上」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社が保有する有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は有価証券評価損の戻入れと業績予想への影響を記載している。」）