# 日本郵政（6178） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20230512571248
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2023年3月期は、経常収益が小幅に減少し、経常利益は大幅減益、親会社株主に帰属する当期純利益も減少した。2024年3月期は経常収益・経常利益・最終利益の減少を見込む一方、年間配当は50円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

郵便・物流事業ではゆうパック等の取扱数量や年賀葉書が減少し、水道光熱費の上昇や新規子会社費用も発生した。銀行業では海外金利上昇に伴う外貨調達コストが増加し、生命保険業では保有契約の減少により保険料等収入が減少した。次期の最終利益減少については、ゆうちょ銀行株式の持分割合減少が主な理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11138580,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1,"注記":"表紙上の科目は経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":657499,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":431066,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 120.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.4,"前期末":4.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":296111587,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15098256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8151226,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9352146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":549640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70181478,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10860000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"純利益":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":41.4,"予想":72.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2026年3月期末まで、1株当たり年間配当50円を目安に安定的な配当を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":229490,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3224,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":20593,"unit":"百万円"},{"項目":"価格変動準備金戻入額","value":82645,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":832,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":735,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":6995,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":432,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3859,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3224,"unit":"百万円"},{"項目":"早期割増退職金","value":1992,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":969,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":2407,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年5月15日開催の取締役会で、自己株式を346,000,000株、取得価額総額300,000百万円を上限として取得することを決議。取得期間は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3657797700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":197988773,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業では、ゆうパック等の取扱数量の減少、年賀葉書の減少、水道光熱費の上昇、新規子会社費用の影響があった。郵便局窓口事業では保険手数料・銀行手数料の減少が続いた一方、新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費が減少した。国際物流事業ではエクスプレス事業譲渡やフォワーディング事業の貨物単価下落が減収要因となった。銀行業では外貨調達コストの増加、生命保険業では保有契約の減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年3月期の経常利益は「657,499百万円（△33.7％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「431,066百万円（△14.1％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙には経常収益「11,138,580百万円（△1.1％）」が記載されている一方、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は「657,499百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「431,066百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「50.00円」、2024年3月期予想は「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「112,235百万円」、内訳に「価格変動準備金戻入額82,645百万円」があり、特別損失は「12,454百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 3,224百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、郵便・物流「35,212百万円」、銀行業「455,537百万円」、生命保険業「117,892百万円」、国際物流事業「△723百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の率は「経常収益経常利益率 5.9％」であり、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「3.4％」、2022年3月期「4.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△8,151,226百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ゆうパック（ゆうパケットを含む）の取扱数量の減少のほか、年賀葉書の減少」、「保有契約の減少による保険料等収入の減少等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について取扱数量やコスト、契約の減少などの要因は説明されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加」「水道光熱費の上昇」を挙げ、自社施策として「輸送DXを推進」「コストコントロールの取組み」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、予想について「見込んでおります」「想定されるものの」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、経常収益は「11,138,580百万円（△1.1％）」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動」等を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「JPビルマネジメント株式会社の営む事業を『郵便局窓口事業』から『その他』に変更」「前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月15日開催の当社取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略」に基づき「着実にビジネスの拡大・強化に取り組んでまいりました」。」）