# 日本郵政（6178） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20230214510044
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の経常収益は前年同期比1.2％減、経常利益は31.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、郵便・物流、郵便局窓口、国際物流、銀行、生命保険の各セグメントの経常収益が前年同期を下回ったことなどによる。経常利益は、郵便・物流、国際物流、銀行、生命保険の減益が、郵便局窓口事業の増益を上回ったことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":8411793,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":533609,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376278,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 104.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.8,"前期末":4.1}
- 総資産: {"value":293985191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13230322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10670000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-5.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":700000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4},"純利益":{"value":400000,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172575,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":1939,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":11297,"単位":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額（価格変動準備金戻入額）","金額":73059,"単位":"百万円"},{"項目":"移転補償金","金額":127,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":819,"単位":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","金額":6937,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1729,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1939,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","金額":969,"単位":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","金額":113,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3657797700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":158875773,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経常収益は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業の各セグメントの経常収益が前年同期を下回ったことなどにより減少した。経常利益は、郵便・物流事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業が減益となる一方、郵便局窓口事業が増益となったものの、連結では減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の経常収益は10,670,000百万円、第3四半期累計の経常収益は8,411,793百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載され、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「経常収益は前年同期比△1.2％、経常利益は△31.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△6.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に営業利益の項目はなく、経常収益の前年同期比は△1.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は533,609百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、「営業利益」はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は50.00円、2023年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益92,241百万円、特別損失4,752百万円。特別利益には「特別法上の準備金戻入額」73,059百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,939百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「郵便局窓口事業は前年同期比29,567百万円増、郵便・物流は24,867百万円減、国際物流は14,747百万円減、銀行業は50,216百万円減、生命保険業は191,957百万円減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に「売上高営業利益率」および営業利益の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末3.8％、前連結会計年度末4.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績の説明は各セグメントの経常収益・経常利益の前年同期比増減額を示しているが、その背景となる具体的要因の記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「郵便・物流事業1,511,599百万円（前年同期比13,302百万円減）、銀行業344,279百万円の経常利益（同50,216百万円減）など、セグメント別に金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績に関する説明は各セグメントの経常収益・経常利益の金額と前年同期比増減を中心に記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」と対象期間を示し、経常収益8,411,793百万円、経常利益533,609百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「ロシアによるウクライナ侵攻」「金利の変動」「為替相場の変動」「大規模災害等の発生」「法規制の変更」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…JPビルマネジメント株式会社の営む事業を『その他』に変更」「前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）