# 日本郵政（6178）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178
業種: 情報通信・サービスその他

## 事業の概要

日本郵政グループは、郵便・物流を核とする「郵便・物流事業」、窓口サービスを含む「郵便局窓口事業」、国際物流を含む「国際物流事業」、不動産を含む「不動産事業」、銀行業を含む「銀行業」、生命保険を含む「生命保険業」等を主要事業として展開するグループである。主要セグメントは、郵便・物流事業／郵便局窓口事業／国際物流事業／不動産事業／銀行業／生命保険業の六つ。その他にはグループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業等を含む。主要な子会社として日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を中心に構成し、日本郵政グループ全体として、「郵便・物流」「貯金・決済・資産運用」「保険・資産運用」「不動産・投資・グループ機能」の複合的な事業を展開している。JPプラン2028（2026年度～2028年度）を中期経営計画として公表。3つのプラットフォーム（総合物流プラットフォーム、総合金融プラットフォーム、生活サポートプラットフォーム）を深化させ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新規事業領域の成長を同時に実現することを基本方針とする。地域インフラの強化、人的資本経営、デジタル・DX推進、ガバナンス・コンプライアンスの強化、資本政策の最適化を推進する。2025年度には郵便・物流事業の構造改革として集配拠点の集約、生産性向上、窓口営業時間の弾力化等を進め、EC市場の荷物取り込みを強化した。2026年度以降はデジタルペイメント、コンサルティング、アセットマネジメント、地域ソリューション等の新規戦略を展開。財務としては、ゆうちょ銀行連結ベースのROE創出を中期的目標とし、株主還元の安定性を重視。グループのサステナビリティ強化、TCFD準拠、温室効果ガス排出削減、女性管理者比率の向上等を推進する。

## 提出書類

- [2026-06-18 有価証券報告書](https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)
- [2025-11-14 半期報告書](https://komori.app/company/6178/filing/2025-h1)
- [2025-06-19 有価証券報告書](https://komori.app/company/6178/filing/2024-fy)
- [2024-11-26 半期報告書](https://komori.app/company/6178/filing/2024-h1)

## 適時開示

- [2026-08-07 2027年3月期 第1四半期 日本郵便（連結）の概況](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514462) — 2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。国際物流事業と不動産事業の収益・利益は増加したが、郵便・物流事業は赤字に転じた。
- [2026-08-07 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514382) — 2027年3月期第1四半期は、ゆうちょ銀行の大幅増益などにより、連結の経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。一方、日本郵便は郵便・物流事業と郵便局窓口事業の減益、かんぽ生命は減益となった。
- [2026-08-07 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514187) — 2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比6.2％増、経常利益が50.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が63.8％増となった。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は60円と前期実績の50円から増配を見込んでいる。
- [2026-07-01 法定事後開示書類（会社分割）（日本郵政コーポレートサービス株式会社）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260701585570) — 日本郵政コーポレートサービスが保有していたJPツーウェイコンタクトの普通株式1,906株と関連負債13億5,000万円を、日本郵政へ移転する吸収分割が2026年7月1日に効力発生しました。
- [2026-06-09 第21回定時株主総会招集ご通知](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260608565642) — 第21回定時株主総会を2026年6月24日に開催し、任期満了となる取締役13名の選任を付議する。13名のうち新任は2名で、社外取締役候補は8名。
- [2026-06-09 「第21回定時株主総会招集ご通知」の一部修正について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260608565613) — 第21回定時株主総会招集ご通知の事業報告について、銀行業の当期末使用人数を10,762名から10,771名に、企業集団全体の当期末使用人数を224,429名から224,438名に訂正した。当期増減もそれぞれ△272名から△263名、5,711名から5,720名に修正した。
- [2026-06-08 （追加）法定事前開示書類（会社分割）（日本郵政コーポレートサービス株式会社）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260602559951) — 日本郵政コーポレートサービスが保有するJPツーウェイコンタクト株式と関連する負債を日本郵政へ移す吸収分割について、承認済みの2025年度計算書類などを追加開示した。また、分割後も日本郵政が債務を履行できる見込みであるとの判断を示している。
- [2026-05-27 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260525546981) — ToSTNeT-3によって自己株式72,115,300株を約1,500億円で取得し、2026年5月15日決議に基づく自己株式取得を終了した。
- [2026-05-27 第21回定時株主総会招集ご通知に係る交付書面への記載を省略した事項](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260526549140) — 定時株主総会の招集通知で、法令と定款に基づき、連結・個別の株主資本等変動計算書や注記表を交付書面には載せず、ウェブサイトで開示する扱いとしている。
- [2026-05-27 第21回定時株主総会招集ご通知](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260526549139) — 第21回定時株主総会を2026年6月24日に開催し、取締役13名の選任を議案として付議する。候補者13名のうち新任は2名、社外取締役候補は8名。
- [2026-05-26 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260525546914) — 2026年5月15日の決議に基づく自己株式取得について、ToSTNeT-3で5月27日に買い付ける具体的な条件を決定した。上限は7,211万5,300株、取得価額の総額は1,499億9,982万4,000円で、未消化分は市場買付けに振り向ける予定。
- [2026-05-26 独立役員届出書](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260522545210) — 2026年6月24日開催予定の定時株主総会で社外取締役の選任議案が付議されるため、独立役員届出書を提出した。社外取締役8名全員を独立役員として届け出ており、梶田恵美子氏が新任として追加される予定である。
- [2026-05-15 「JP プラン 2028」の策定に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260514532409) — 日本郵政グループは、2026年度から2028年度までを対象とする新しい中期経営計画「JP プラン 2028」を策定した。郵便・物流などの構造改革を進めながら、2028年度のROE5％～7％超、親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円～7,000億円超などを目指す。
- [2026-05-15 日本郵便（連結）の概況 2026年３月期決算](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531573) — 2026年3月期は、営業収益が3兆6,511億32百万円となり、営業利益は前期の35億19百万円から222億86百万円へ増加した。親会社株主に帰属する利益も前期の損失42億円から172億71百万円の利益に改善した。
- [2026-05-15 2026年３月期 決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531564) — 2026年3月期は、経常収益が小幅に減った一方、銀行業や生命保険業などの増益により経常利益と純利益が増加した。2027年3月期は、銀行業の増益を主因に純利益3,800億円を見込み、年間配当60円と自己株式取得1,500億円を予定している。
- [2026-05-15 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531522) — 2026年3月期は、経常収益がわずかに減った一方、経常利益は大幅に増え、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅増となった。次期は経常利益の増益と年間配当の10円増額を見込み、自己株式取得も決議した。
- [2026-05-15 子会社の前期実績との差異に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531453) — 子会社のゆうちょ銀行について、2026年3月期の経常収益と個別の経常利益が前期実績を上回ったことを公表しました。個別経常利益は前期比30.4％増となりましたが、日本郵政の連結業績予想への影響は軽微としています。
- [2026-05-15 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531131) — 日本郵政は、普通株式を最大1億株、1,500億円まで取得する自己株式取得を決めました。取得期間は2026年5月18日から2027年3月31日までで、取得後の株式を消却する決議は記載されていません。
- [2026-05-13 法定事前開示書類（会社分割）（日本郵政コーポレートサービス株式会社）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260512527216) — 日本郵政コーポレートサービスが保有するJPツーウェイコンタクト株式と関連負債を、日本郵政へ移す吸収分割を行う契約を締結した。分割に伴う株式や金銭などの交付はない。
- [2026-03-30 令和８事業年度事業計画の認可について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260330592340) — 日本郵政と日本郵便の2026年度（令和8事業年度）の事業計画が総務大臣から認可され、両社の業務方針や収支予算が示された。日本郵便は営業赤字・最終赤字を見込む一方、2028年度までの収支改善計画を作成・実施する。
- [2026-03-27 自己株式の消却に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260327591813) — 新たな自己株式の取得ではなく、保有する自己株式164,740,300株を2026年4月10日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は2,808,194,600株となる。
- [2026-03-25 （訂正）自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）の一部訂正について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260325588498) — 2026年3月24日に公表した自己株式取得の終了に関する開示について、自己株式の取得方法の記載を訂正した。取得方法にToSTNeT-3による買付けを追加している。
- [2026-03-24 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260324587879) — 2025年5月15日に決議した自己株式取得について、2026年3月1日から3月24日までに4,983,800株を約91.6億円で取得した。今回の取得をもって、取得枠を使い切り、自己株式取得を終了した。
- [2026-03-06 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260304575331) — 2026年2月に、立会市場で自己株式547万7,000株を約109億円で取得した。2025年5月の決議に基づく累計取得は1億5,975万6,500株、約2,408億円となった。
- [2026-02-26 会社分割（簡易吸収分割）による資産及び負債の承継に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260225568774) — 日本郵政は、100％子会社の日本郵政コーポレートサービスが保有するＪＰツーウェイコンタクトの全株式と関連資産・負債を、簡易吸収分割で承継します。これにより、ＪＰツーウェイコンタクトは日本郵政の直接出資子会社となる予定です。
- [2026-02-13 日本郵便（連結）の概況_2026年３月期第３四半期](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260213559465) — 2026年3月期第3四半期累計は、営業収益が前年同期を上回り、営業利益・経常利益は増加した。親会社株主に帰属する利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。
- [2026-02-13 2026年３月期 第３四半期決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260213559366) — 2026年3月期第3四半期累計は、経常収益が862億円、経常利益が1,069億円増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億円減少した。銀行業セグメントの通期利益予想を上方修正したが、連結通期予想と配当予想は据え置いた。
- [2026-02-13 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260213559218) — 第3四半期累計の経常収益は前年同期比1.0％増、経常利益は15.2％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6％減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、JPトナミグループなど33社が連結範囲に加わりました。
- [2026-02-10 点呼業務不備事案に関する行政処分執行通知の受領終了について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260210554488) — 日本郵便の点呼業務不備に関する行政処分について、対象郵便局1,862局への車両使用停止処分の執行通知受領が完了した。1,822局では停止が終了した一方、40局では一部車両の停止が2026年度も続き、2026年6月1日に終了する見込み。
- [2026-02-06 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260206549936) — 2026年1月中に、自己株式を約607万株、約110億円取得した。2025年5月の決議に基づく累計取得は約1億5,428万株、約2,299億円となった。
- [2026-01-09 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20260109531331) — 2025年12月に、東京証券取引所の立会市場で自己株式を643万2,100株取得した。取得価額は102億4,976万1,100円で、決議後の累計取得は1億4,820万7,600株となった。
- [2025-12-05 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251205515233) — 2025年11月に、東京証券取引所の立会市場で自己株式16,748,900株を取得した。2025年5月の決議に基づく累計取得は141,775,500株、取得価額208,609,697,950円となった。
- [2025-11-14 日本郵便（連結）の概況_2026年３月期第２四半期（中間期）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502992) — 2026年3月期中間期は、営業収益が前年同期より増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも縮小しました。セグメント利益も、郵便・物流事業の赤字が縮小し、郵便局窓口事業の黒字は減少しました。
- [2025-11-14 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502951) — 中間期は経常収益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。一方、郵便・物流事業の不振やAflac関連の持分法投資利益の減少などを受け、通期の経常利益・純利益予想をそれぞれ600億円引き下げた。
- [2025-11-14 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502867) — 2026年3月期中間期は、経常収益が前年同期比3.1％増、経常利益が12.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益が2.2％増となった。通期予想は見直され、経常収益は前期比0.9％減、経常利益は17.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.6％減の見通しとされた。
- [2025-11-14 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502506) — 通期の経常収益予想は1.0％引き上げる一方、経常利益は5.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は15.8％引き下げた。1株当たり当期純利益も127.90円から109.65円へ下方修正した。
- [2025-11-07 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251107591430) — 2025年10月の1か月間に、東京証券取引所の立会市場で自己株式を2,275万9,800株、327億080万3,9600円取得した。決議に基づく累計取得は1億2,502万6,600株、1,843億3,900万5,250円となった。
- [2025-10-07 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251007569340) — 2025年9月の1か月間に、自己株式11,646,800株を約177.3億円で取得した。決議に基づく累計取得は、2025年9月30日時点で102,266,800株・約1,516.3億円となった。
- [2025-10-06 当社子会社（日本郵便株式会社）によるロジスティードホールディングス株式会社に対する株式の取得に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251006568644) — 日本郵便が、ロジスティードホールディングスの経済持分19.9％をKKRから取得し、ロジスティードHDおよび中核子会社のロジスティードと資本業務提携を結ぶことを決めた。株式取得の実行は2025年12月以降の予定。
- [2025-10-01 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20251001566192) — 日本郵便の111局に対し、点呼業務の不備を受けた軽四輪車に関する行政処分の執行が通知された。対象局では処分期間中、一部の軽四輪車が使用できなくなる。
- [2025-09-05 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250905553791) — 2025年8月に、自己株式を9,062万株、約1,338.97億円取得した。取締役会で決めた取得枠に対する累計取得も同額・同株数で、取得開始月の状況を報告している。
- [2025-08-28 立会市場における取引による自己株式の買付けの開始に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250828548895) — 2025年8月29日から、東京証券取引所の立会市場で自己株式の買付けを開始する。今回の買付枠は160,559,800株、取得価額の上限は1,178億9,682万4,600円である。
- [2025-08-28 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250828548714) — ToSTNeT-3によって自己株式89,440,200株を取得した。取得額は132,103,175,400円で、取得枠を使い切らなかったため、残額を上限に2026年3月31日まで市場買付けを続ける予定である。
- [2025-08-27 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250827548418) — 日本郵政は、2025年5月15日に決議した自己株式取得について、ToSTNeT-3で2025年8月28日に買い付ける具体的な方法と上限を決めた。今回の一括取得で枠が残った場合は、2025年8月29日から2026年3月31日まで市場買付けを行う予定。
- [2025-08-08 2026年３月期 第１四半期決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250808536737) — 2026年3月期第1四半期は、連結経常収益が前年同期比で増加し、営業利益も増益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。
- [2025-08-08 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250808536520) — 第1四半期は、経常収益が前年同期比2.7％、経常利益が6.5％増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％減った。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、トナミホールディングス株式会社など33社を連結範囲に加えた。
- [2025-07-31 点呼業務不備事案に関する国土交通省および総務省からの命令に対する報告について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250731525141) — 日本郵便は、点呼業務の不備を受けて国土交通省と総務省から受けた命令への対応状況を、再発防止策や郵便サービスの提供状況とともに両省へ報告した。再発防止策の実施や運行体制の見直しは進んでいるが、業績への影響はまだ精査中としている。
- [2025-06-25 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250625599753) — 国土交通省が、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を執行し、輸送の安全確保命令などを出した。これにより、6月26日から1ｔ以上の車両約2,500台が使えなくなるが、他社への業務委託や軽四車両への切替は完了している。
- [2025-05-15 2025年３月期 決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250515554003) — 2025年3月期は、売上高が減少した一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回った。通期予想に対しては、各主要利益項目で100％を超える進捗となった。
- [2025-05-15 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250515553775) — 2025年3月期は、経常収益が減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2026年3月期は、経常利益が25.2％増となる見通しで、年間配当は50円を維持する予定。
- [2025-04-11 当社子会社（ＪＷＴ株式会社）によるトナミホールディングス株式会社株式（証券コード:9070）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250411513541) — JWＴ株式会社によるトナミホールディングス株式会社株式の公開買付けが成立し、7,916,930株を取得することになった。2025年4月17日付で、トナミホールディングスは日本郵政の連結子会社となる予定。
- [2025-02-26 当社子会社（ＪＷＴ株式会社）による トナミホールディングス株式会社株式（証券コード:9070）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250226582603) — 当社子会社のＪＷＴ株式会社が、トナミホールディングス株式会社の株式を対象とする公開買付けを開始した。
- [2025-02-14 日本郵便（連結）の概況_2025年３月期第３四半期](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250214575444) — 2025年3月期第3四半期累計は、営業収益が増えた一方、営業利益・経常利益が大幅に減り、親会社株主に帰属する利益は赤字に転じた。また、業績管理区分の変更に伴い「不動産事業」セグメントを新設した。
- [2025-02-14 2025年３月期 第３四半期決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250214575430) — 2025年3月期第3四半期累計は、経常収益が前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。営業利益は前年同期比1,822億円増の7,025億円となり、通期予想に対する進捗率は92.4%に達した。
- [2025-02-14 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250214575178) — 2025年3月期第3四半期累計は、経常収益が前年同期比1.3％減の8,325,991百万円となる一方、経常利益は35.0％増の702,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.4％増の264,985百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。
- [2025-02-10 （訂正）「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について](https://komori.app/company/6178/disclosure/20250210567604) — 2025年3月期第1四半期決算短信に記載された監査人のレビュー報告書の表題を訂正しました。表題中の「等」を削除するもので、数値データの変更はありません。
- [2024-11-14 日本郵便（連結）の概況 2025年３月期第２四半期（中間期）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20241114523072) — 2025年3月期中間期は、営業収益が増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失が前年同期より拡大した。また、報告セグメントに不動産事業を新設した。
- [2024-11-14 2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料](https://komori.app/company/6178/disclosure/20241114522949) — 2025年3月期中間期は、経常収益が前年同期比1.9%減となった一方、経常利益は38.2%増、純利益は16.0%増となった。経常利益と純利益は通期予想に対して、それぞれ61.0%、49.8%まで進捗した。
- [2024-11-14 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)](https://komori.app/company/6178/disclosure/20241114522911) — 2025年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比1.9％減となった一方、経常利益は38.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は16.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。
- [2024-10-04 自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）](https://komori.app/company/6178/disclosure/20241004593808) — 2024年9月の1か月間に、東京証券取引所の立会市場で自己株式を1,580万8,900株取得した。取得価額は221億8,019万9,550円で、決議以来の累計取得は1億756万100株となった。