# 新規事業・新規サービス立ち上げの不確実性｜ＡｐｐＢａｎｋ（6177）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これにより人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」 — 新規事業・新規サービスについて、人材・システム・広告宣伝費などの追加支出や、展開が想定どおり進まない可能性を記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「販売管理費の削減等はあったものの、新規事業のコスト発生により営業損失は増加いたしました。」 — 新規事業に伴う追加コストが実際に発生し、メディア事業の営業損失が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「利益面につきましては、製造人件費、販売管理費の削減等により営業損失は縮小（改善）したものの、新規事業の開発費用計上等により当初業績予想を達成するには至りませんでした。」 — 新規事業の開発費用が計上され、営業損失の縮小効果を一部相殺し、当初業績予想の未達につながったと記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2018-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「利益面では、事業立ち上げ期における出店費用や人件費等の増加、並びに事業オペレーションの最適化を模索する中で原価等が嵩んだことにより、製造費用は増加いたしました。」 — 新ブランドの事業立ち上げに伴い、出店費用・人件費・原価等が増加し、新規事業の追加コストが実際に発生している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。」 — 新規事業・新規サービスの立ち上げに伴う追加支出と、展開が予想どおり進まない不確実性を再記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「利益面では、売上の増加に伴い、商品原価並びに店舗家賃や事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。」 — YURINANの売上増加に伴い、商品原価、店舗家賃、事業オペレーションの最適化に関する費用が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「利益面では、コラボレーションの売上の増加に伴い、商品原価、企画案件の増加及び大型化に備えた先行投資としての人員採用並びにグッズ引換所の出店に伴う費用の増加（一時的な費用も含む）、事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。」 — コラボレーション売上の増加に伴う原価、人員採用費、グッズ引換所の出店費用など、新事業の拡大に伴う追加費用が実際に発生している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「利益面では、コラボレーションの売上の増加に伴い、商品原価、企画案件の増加及び大型化に備えた先行投資としての人員採用並びにグッズ引換所の出店に伴う費用の増加（一時的な費用も含む）、事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。」 — コラボレーション事業の拡大に伴い、商品原価、人員採用費、グッズ引換所の出店費用などの追加費用が実際に発生している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 顕在化 「利益面では、売上の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤリティ並びに店舗家賃等が増加したため、費用は増加いたしました。」 — IPコラボレーションや開発案件の拡大に伴い、商品原価、人件費、ロイヤリティ、店舗家賃、決済手数料等の新規事業関連費用が実際に増加している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 顕在化 「これらの投資は施策の準備及び実施段階から必要なものであり、売上高として結実するまでにタイムラグが生じることから、損失が継続しております。」 — ストア事業及びDXソリューション事業の立ち上げ・拡大に必要な投資を継続した結果、費用が増加し、売上高への反映までのタイムラグにより損失が継続している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2023-q3)
- FY2025 顕在化 「株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇し、取得原価は当初の想定よりも多額になったことにより、企業結合時において、当該超過額を減損損失として特別損失に計上しております。」 — 新規事業・企業結合に伴う追加負担が、PWAN社及びmusica lab社の取得に伴うのれん減損330,230千円として実際に発生している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2025-fy)