# 特定人物への依存｜ＡｐｐＢａｎｋ（6177）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO宮下泰明及び取締役メディア事業部長村井智建の各人は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。」 — 創業者・主要経営者である代表取締役社長CEOと取締役メディア事業部長への依存をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6177/filing/2016-fy)
- FY2019 再定義 「当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。」 — 特定人物への依存について、従来の二名中心の記載から村井智建を中心とする記載に変わり、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による分業体制構築を対策として明記している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、「脱マックスむらい」を当社グループの中期的な経営目標として掲げ、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。」 — 村井智建への依存を認識し、「脱マックスむらい」を中期的な経営目標として、経営幹部の拡充・育成・権限委譲を進める対応を再記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2021-fy)
- FY2025 再定義 「当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。」 — 特定人物への依存対象が村井智建から白石充三へ移り、対応策も『脱マックスむらい』の明示から、経営体制の強化、幹部拡充・育成・権限委譲による分業体制へ表現が変化している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2025-fy)
- 2026-07-27 顕在化 「対象サービス事業の運営は村井氏個人に依存する部分が大きく、当社単独での利活用が見込めないこと」 — 村井智建氏への依存が、対象サービスを当社単独で利活用できない状態として記載され、事業譲渡の判断につながっている。 (https://komori.app/company/6177/disclosure/20260727500128)
- FY2026-H1 対処 「また、2026年４月１日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。」 — 代表取締役会長と執行役員副社長を招聘し、事業推進体制を強化する対応を記載している。 (https://komori.app/company/6177/filing/2026-h1)