# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6177 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWS9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜同年6月30日）では、営業損失116,600千円・親会社株主に帰属する中間純損失226,499千円となり、特別損失としてのれん105,674千円の減損損失を計上しています。なお、事業内容や対処すべき課題については「重要な変更はありません」とされています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 ## 数字 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - メディア事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 17百万円 - IP＆コマース事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -38百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-14）では、費用コントロールと「継続成長事業の選択と集中」、AIソリューションの営業強化およびAI活用マーケティングサービス提供開始、IP×地方創生を軸とした新規事業創出、資本業務提携に基づく事業拡大連携、ならびにPWAN社・musica lab社の完全子会社化（取得日2025年9月1日）の継続が記載された。あわせて、役員招聘による事業推進体制強化、IPBANK（仮称）構想を軸としたIPコラボ事業、メディア共創企画事業による新規事業創出が新規に言及された。 - + 役員招聘による事業推進体制強化 - + IPBANK構想のIPコラボ事業 - + メディア共創企画事業による新規創出 ### 製品 本書類では、IPBANK（仮称）構想を軸としたIPコラボ関連（商品・イベント・グッズ）、AIマーケティングサービス、PwAN社・musica lab社のグッズ企画製造およびコールセンター事業、YouTube動画チャンネル運用が新たに具体的に列挙された。既存のAIソリューション、メディア共創企画、IPコラボ商品・グッズ、コラボイベント、マックスむらいチャンネルについても言及がある。 - + IPBANK仮称構想 - + AIを活用したマーケティングサービス - + PWAN・musica labグッズ企画製造 - + PWANコールセンター事業 ### 技術 当中間期において、AI活用ノウハウの横展開とあわせて「AIを活用したマーケティングサービスの提供を開始」が明示されたため、新規技術エントリを追加した。 - + AI活用マーケティング技術 ### 資本配分 本提出書類では、既存のM&A（PWAN・musica lab完全子会社化）に言及があり、加えて資金調達・財務（短期借入金の純減、長期借入金の返済、新株予約権・株式の発行収入）と、設備投資（有形固定資産取得支出）、手元流動性（現金及び現金同等物期末残高）の数値が新たに記載された。既存エントリへの更新はPWAN・musica labのみ。その他は新規追加。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 短期・長期借入金の返済 - + 新株予約権の発行収入 - + 株式の発行収入 - + 現金及び現金同等物期末残高 ### ケイパビリティ構築 当該中間期（提出日2026-08-14）の書類では、既存の提携先（PLANA、クオンタムリープ、CANDY・A・GO・GO、PWAN、musica lab）の継続言及および、PWAN・musica labの株式交換による完全子会社化に関する再記載がある。加えて、株式会社光造パートナーズとの提携言及、町田央衡氏・稲田光造氏の招聘（2026年4月1日〜）、AI活用ノウハウの横展開とAIマーケティングサービス提供開始が新規に明示された。 - + 株式会社光造パートナーズとの提携 - + 町田央衡氏・稲田光造氏の招聘 - + AI活用ノウハウの横展開と提供開始 ### 規制ポジショニング 本提出書類では規制対応・認証・ガバナンスの制度運用（既存正準エントリ）に関する追加記載は確認できない一方、(1) PWAN社およびmusica lab株式会社の株式交換による全株式取得（連結決算開始）と、(2) 代表取締役会長・執行役員副社長の招聘（2026年4月1日付）という構造的ポジショニングに関わる新規事実が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + PWAN社・musica lab全株式取得 - + 町田央衡氏・稲田光造氏招聘 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・新規事業/サービスの方向性 - 「メディア共創企画事業を中心に、IP×地方創生を軸とした新規事業創出を推進。」 — メディア共創企画事業を中心に、IP×地方創生を軸とした新規事業創出を推進する考え方を示す。 - 「AIソリューション事業等の営業強化を通じたAI活用ノウハウの横展開、AIを活用したマーケティングサービスの提供を開始。」 — AI活用ノウハウを横展開し、AIマーケティングサービスの提供を開始する方針を示す。 - 「IPBANK（仮称）構想を軸としたIPコラボレーション商品開発・イベント運営・グッズ事業、メディア事業（サイト運営・動画配信・広告枠販売）、AIマーケティングサービス、PwAN社およびmusica lab社のグッズ企画製造・コールセンター事業、YouTube動画チャンネル運用等。」 — IPBANK（仮称）構想に紐づくIPコラボ商品・イベント・グッズ等に加え、メディア/AIマーケティング/子会社事業（グッズ制作・コールセンター）/YouTube運用などの事業領域を列挙する。 - 「IPBANK（仮称）構想を軸としたIPコラボレーション商品開発・イベント運営・グッズ事業、」 — IPBANK（仮称）構想を軸にIPコラボ商品開発・イベント運営・グッズ事業を行うことを示す。 - 「AIを活用したマーケティングサービスの提供を開始。」 — AIを活用したマーケティングサービスの提供開始を示す。 - 「継続成長事業の選択と集中を実施し、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続を図る方針。」 — 継続成長事業の選択と集中、売上・利益の増加とコスト削減の継続を図る方針を示す。 - 「AIソリューション事業、AIを活用したDX支援可能性を含む新規事業領域。」 — AIソリューション/AIを活用したDX支援可能性などの新規事業領域を示す。 - 「メディア共創企画事業」 — メディア共創企画事業に関する記載を示す。 - 「メディア共創企画事業、産学連携・業界団体活動等の産学連携関連、地方創生を含むIP活用事業等。」 — 産学連携関連（産学連携・業界団体活動等）や地方創生を含むIP活用事業などの事業活動領域を示す。 - 「YouTube動画チャンネル運用等。」 — YouTube動画チャンネル運用等に関する事業内容を示す。 ### 提携・体制強化・人材招聘 - 「2026年4月1日より町田央衡氏、稲田光造氏の招聘を実施。」 — 2026年4月1日付で町田央衡氏・稲田光造氏の招聘を実施することを示す。 - 「戦略的提携・共同開発に関する記載あり：株式会社PLANA、クオンタムリープ株式会社、株式会社光造パートナーズ、株式会社PWAN、musica lab株式会社、株式会社CANDY・A・GO・GO、YURINAN事業譲渡関連、町田央衡氏・稲田光造氏の招聘等。」 — 資本業務提携先や共同開発等の関連先（PLANA、クオンタムリープ、光造パートナーズ、PWAN、musica lab、CANDY・A・GO・GO、YURINAN事業譲渡関連、人材招聘等）に関する記載を示す。 ### M&A/子会社化（PWAN・musica lab）と統合状況 - 「買収先名：PWAN社、musica lab株式会社（株式交換により全株式を取得） 取得時期：2025年9月1日付」 — PWAN社・musica labの株式交換による取得と取得時期（2025年9月1日付）を示す。 - 「買収先名：PWAN社、musica lab株式会社（株式交換により全株式を取得） 取得時期：2025年9月1日付 目的・統合状況：前第3四半期連結会計期間末より連結決算を開始。今後の統合効果を通じた事業拡大を図る。」 — PWAN社・musica labの株式交換による全株取得、取得時期、連結開始（前第3四半期連結会計期間末より）と今後の統合効果による拡大を示す。 - 「買収先名：PWAN社、musica lab株式会社（株式交換により全株式を取得） 取得時期：2025年9月1日付 目的・統合状況：前第3四半期連結会計期間末より連結決算を開始。今後の統合効果を通じた事業拡大を図る。」 — PWAN社・musica labの株式交換による全株取得、取得時期、連結開始と今後の統合効果による拡大を示す。 - 「PwAN社およびmusica lab社のグッズ企画製造・コールセンター事業」 — PWAN社・musica lab社でのグッズ企画製造およびコールセンター事業を示す。 ### 財務・資金の動き（借入返済・資金残高・資本取引・投資）と外部環境 - 「短期借入金の純減額: 36,531千円減少（2025年12月末→2026年6月末） 長期借入金の返済による支出: 43,000千円」 — 短期借入金の純減（36,531千円減少）および長期借入金の返済（43,000千円）に関する記載を示す。 - 「現金及び現金同等物の期末残高: 493,349千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（493,349千円）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,952千円 → 1,952,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（1,952千円→1,952,000円）に関する記載を示す。 - 「株式の発行による収入: 16,605千円」 — 株式の発行による収入（16,605千円）に関する記載を示す。 - 「新株予約権の発行による収入: 1,000千円」 — 新株予約権の発行による収入（1,000千円）に関する記載を示す。 - 「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする不安定な世界情勢等により物価上昇が継続し、金融資本市場の変動等が先行きの見通しを不透明にしているとの記載あり。」 — 雇用・所得環境の改善による回復期待はある一方、中東情勢等の不安定な世界情勢や金融資本市場変動により不透明である旨の記載を示す。