# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 株主還元政策の考え方に関する説明資料 －営業黒字化後、株主還元を再開する

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20261116581231
種別: 開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

これまで実施していなかった配当と、2020年に廃止した株主優待について、2027年12月期の通期営業黒字化後に再開する方針を示した。具体的な還元方法や金額はまだ検討中である。

## 会社が挙げた理由

これまでは成長と財務体質の強化に向けて内部留保を優先してきたため。現在は、2027年12月期の通期営業黒字化を前提に、利益剰余金がマイナスであることから資本剰余金を配当原資に活用することや、販管費として費用計上する株主優待の導入を検討している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主還元政策の考え方
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2027年12月期の通期営業黒字化後（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、業績に影響を与える不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難なため開示していない。株主還元再開による業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 成長と財務体質の強化に向けて内部留保を優先してきたため。利益剰余金がマイナスであるため、資本剰余金で配当原資を確保することや、配当原資に依らない株主優待の導入を検討している。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年10月14日付開示（株主優待費用・株主数の数値に関する参照）
- 今後の予定: 2027年12月期の通期営業黒字化を実現した後、配当および株主優待の再開を検討する。具体的には、資本剰余金による配当原資の確保と、販管費計上する株主優待の導入を検討する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当」「株主優待」「株主還元の再開」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「利益剰余金がマイナス」「資本剰余金の活用による配当原資の確保」「販管費計上する株主優待」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主還元」「対象：毎年12月末時点で100株以上保有の株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「27/12期 通期営業黒字化」「26/12期3Q EBITDA黒字」「2020年に廃止」「額面1,000円の商品券」「17/12期 12.4百万円、18/12期 18.2百万円、19/12期 21.5百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2015年12月末」「2019年12月末」「2020年10月」「27/12期」「1,000円」「12.4、18.2、21.5百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「AppBank株式会社 2026.11.16」「連結優先」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「配当および株主優待の再開方針に関する資料であり、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「資本剰余金で配当原資を確保」「販管費計上する株主優待の導入」「検討」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「黒字化達成後は株主還元を再開する方針である」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2020年10月の取締役会で制度の廃止を決議」「注：…2020年10月14日付開示の数値」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主還元政策の考え方」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「創業以来、配当は実施しておらず、株主優待も2020年に廃止したが、黒字化達成後は株主還元を再開する方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「資本剰余金で配当原資を確保」「販管費計上する株主優待の導入」「検討」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「27/12期 通期営業黒字化 → 株主還元の再開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「黒字化達成後は株主還元を再開する方針」「検討」「当社としてその達成を約束するものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「27/12期の通期営業黒字化を実現する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主還元政策の考え方」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「27/12期の通期営業黒字化を実現する」「黒字化達成後は株主還元を再開する方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「資料表題「株主還元政策の考え方に関する説明資料」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「資本剰余金で配当原資を確保」「販管費計上する株主優待の導入」「検討」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「26/12期3Q EBITDA黒字を実現した」「次は、早期の四半期営業黒字化、および27/12期の通期営業黒字化を実現する」「株主還元の再開」」）
