# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20261113578960
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、売上高が492百万円まで伸び、EBITDAが3百万円の黒字に転換した。営業損益も前年同期の赤字から改善したが、累計ではなお営業赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

Jリーグのシーズン開幕効果、イベント企画・仲介・グッズ販売の積み上げ、メディア共創企画などのPR広告領域の拡大により増収増益となった。また、販管費を抑制し、2Qに実施したのれん減損によりのれん償却費が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":230}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":106,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高492百万円、売上総利益101百万円、EBITDA3百万円、営業利益△5百万円、経常利益△4百万円、当期利益△4百万円。いずれも2026年12月期第3四半期単独の数値。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: メディア、IP&コマース、その他、調整額について、四半期ごとの売上高・営業利益をグラフで掲載。詳細な数表はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 売上高のQoQ増加110百万円、販管費のQoQ増加7百万円、人件費のQoQ増加9百万円、その他販管費のQoQ減少5百万円、のれん償却費の1四半期当たり圧縮6百万円。
- 主要KPI: SCR導入事例の読取精度99.3%、新フォーマット対応サンプル数5件、musica labの製造委託網280工場、販路160+社、AppBank.net運営2008年〜、地方放送局との接点47都道府県、年間営業移動距離10,000km/人。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 30/12期までの5カ年で売上高CAGR+40%、営業利益率10%以上、時価総額100億円超の定着。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 創業以来、配当は実施なし。黒字化達成後に株主還元を再開する方針。具体的な配当額はnot_disclosed。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: キャラクタービジネス市場は国内約2.5兆円。商品化権市場規模は2022年度1兆2,736億円、訪日外客数は2025年約4,268万人、ライブエンターテインメント市場は2030年7,600億円予測。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AXソリューションの拡販、IP BANK構想、IP CROSS、AIマーケティング、AppBank.Pub、IP関連イベント・EC・グッズ販売、戦略的パートナーとの協業を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については…合理的な業績予想の算定が困難であるため開示していない」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/12 3Q」の売上高492百万円、営業利益△5百万円、EBITDA3百万円などの記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「EBITDA黒字を実現」「売上高492百万円」などの記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想…開示していない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上高はQoQ＋110百万円」「販管費はQoQ＋7百万円」「人件費はQoQ＋9百万円」「その他販管費はQoQ△5百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Jリーグシーズン開幕効果に加え、イベント企画や仲介/グッズ販売等を積み上げ」「PR広告領域が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上高の四半期推移」「セグメント営業利益の四半期推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費」「支払手数料」「地代家賃」「その他」の四半期推移と、「人件費はQoQ＋9百万円」などの記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「26/12期3Q累計」の営業利益△122百万円、「のれん償却費が…1四半期あたり6百万円…圧縮」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であるため開示していない」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想およびリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「26/12期4Qを含め、早期に四半期営業黒字化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「30/12期までの5ヵ年で売上高CAGR＋40%、営業利益率10＋%、時価総額100億円超の定着」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IP CROSS」「AXソリューション」「IP BANK構想」「ジャスミー株式会社とのAI・データ領域における共同事業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「99.3%」「5件」「280工場」「160+社」「47都道府県」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIは「99.3%」「280工場」「160+社」などの現状値として記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内で2.5兆円」「2025年 約4,268万人」「2030年には7,600億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「黒字化達成後は株主還元を再開する方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期第3四半期決算説明資料」および「エグゼクティブ・サマリー」「決算概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「事業概要」「執行体制」「競争優位性」「市場環境」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績に影響を与える不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため開示していない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27/12期の通期営業黒字化を実現する」「黒字化達成後は株主還元を再開する方針」「導入を検討」」）