# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 中長期経営戦略説明資料～27/12期、12期ぶりの通期黒字化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20261015551320
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

既存事業の回復やコスト削減を進め、2027年12月期に12期ぶりの通期黒字化を目指す道筋を示した。中長期では、AXソリューションとIP BANK構想を成長の2本柱として拡大する。

## 会社が挙げた理由

サッカー新シーズン移行や一部顧客のインシデントによる減収圧力の改善、のれん償却費の縮小、共創企画の進展、新規連結会社とのシナジー、エージェンシーとの協業強化、AI事業の立ち上げ、固定費削減を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2027年12月期（中期目標は2030年12月期）
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 2030年12月期目標 10%以上（前年同期比増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 26/12期3QのEBITDAは黒字化見込み。四半期売上高は26/12期1Q 388百万円、2Q 381百万円と記載
- 通期業績予想: 2026年12月期の連結業績予想は開示していない。2027年12月期は通期黒字化を目指すが、科目別予想値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高増加要因：サッカー新シーズン移行影響の反転、一部顧客のインシデント影響の改善。コスト減少要因：のれんの一部減損による今後の償却費縮小。その他の構造的要因：共創企画の進展、新規連結とシナジー創出、エージェンシーとの協業強化、AI事業の立ち上げ
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: SCR SaaS型：対象約9,700社、導入率3〜10%、年間単価240万円。SCRカスタム型：約1,900工場、導入率1〜5%、初期単価4,000万円、年間保守750万円（いずれも想定）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: SCR SaaS型の対象約9,700社・導入率3〜10%・年間単価240万円、SCRカスタム型の対象約1,900工場・導入率1〜5%・初期単価4,000万円・年間保守750万円。いずれも実績・見通しではなく試算上の想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年12月期：売上高CAGR +40%、営業利益率10%以上、時価総額100億円超の定着
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 訪日観光市場約8兆円、ライブエンタメ市場約7,100億円。製造業の紙・FAX関連では6業種の発注側約95万事業者、SCR候補の中堅企業約9,700社、カスタム型候補の大型工場約1,900工場
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AXソリューションとしてSCRのSaaS型・カスタム型を拡販、販売促進系AIを年内に開発完了予定、ジャスミーとのMOUに基づくオンプレミスAI基盤・Personal AI『Money Twin』の技術検証、AIでIPを収集・分析し企業とIPを自動マッチングするIP BANK・IP CROSS、IP CROSSを2026年9月24日にリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「26/12期の連結業績予想については、業績に影響を与える不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため開示していない」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/12期3Qは単四半期でEBITDA黒字となる見込み」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については…開示していない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上高 ↑」「コスト ↓」として、サッカー新シーズン移行影響の反転、インシデント影響の改善、のれん償却費の縮小を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算部門の売却・体制縮小等の赤字削減施策を実施」「新規事業の成功を前提とせずに、黒字転換が射程圏」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「AX/DX事業とIP&コマース事業を成長ドライバー、メディア事業を収益基盤」と記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間営業損失 △103百万円が消滅」「地代家賃 10→4百万円／四半期」「役員報酬を削減｜26/12期は23/12期と比較して従来比48%減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「直近2期のEBITDA赤字幅 △238百万円 縮小」「年間営業損失 △103百万円が消滅」「入力作業（月6,000枠）▲90%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「約9,700社 × 3〜10% × 240万円」「約1,900工場 × 1〜5% × 4,000万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「販売促進系AI・オンプレミスAI基盤について「業績見通しには織り込んでいない」と記載。具体的なリスク金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降の収益改善ドライバー」「3Q EBITDA 黒字転換（見込み）」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「30/12期までの5カ年」「売上高 CAGR +40%」「営業利益率 10%+」「時価総額 100億円超の定着」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「9/24に『IP CROSS』をリリース」「ジャスミーとMOUを締結」「販売促進系AI」「オンプレミスAI基盤」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「99.3%」「5件」「280工場」「160+社」「47都道府県」「15件（月5件ペース）」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの現状値は示されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「対象約9,700社 × 導入率3〜10% × 年間単価240万円 ＝ 7〜23億円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日観光市場 約8兆円」「ライブエンタメ市場 約7,100億円」「6業種だけで発注側 約95万事業者」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「営業利益率 10%+」は示されているが、指定された財務指標の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「中長期経営戦略説明資料」、目次に「30/12期へのロードマップ」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「VISION」「MISSION」「現在の事業概要」の頁がある一方、AXソリューションやIP BANK構想の詳細説明が大部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「業績に影響を与える不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため開示していない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「黒字となる見込み」「通期黒字を確保する蓋然性が高まっている」「新規事業の成功を前提とせずに」「時期は変更となる可能性がある」」）