# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20260813519721
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2026年12月期中間期から連結業績を開示し、売上高は7.66億円、営業損失は1.16億円、親会社株主に帰属する中間純損失は2.26億円となった。前年同期は個別決算だったため、前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

子会社2社の連結開始やメディア共創企画事業の売上回復、AIマーケティング事業のクライアント獲得により売上は増加した。一方、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用や子会社2社の連結化に伴う監査費用の追加請求を一括計上したことで販管費が一時的に増加し、IP＆コマース事業ではJリーグのシーズン移行に伴うグッズ販売売上の減少があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.6,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":874,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":709,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-153528,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26952,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61926,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":493349,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":461506,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IP＆コマース事業":{"value":279191,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":17029,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"IP＆コマース事業":{"value":-38251,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":783,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":105674,"unit":"千円","対象資産":"のれん（IP＆コマース事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":634,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":105674,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記には該当事項がない。一方、10期連続の営業損失および当中間期の営業損失により重要事象等が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":25243500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14646,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 子会社2社の連結開始、メディア共創企画事業の売上回復、AIマーケティング事業のクライアント獲得により売上高が増加した一方、DD費用・監査費用の追加請求による販管費の一時増加、Jリーグのシーズン移行に伴うmusica lab社のグッズ販売売上減少が損益に影響した。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の前年中間期の売上高・営業利益は「－」であり、「前年同中間期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△116,600」「経常損失（△）△116,023」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△226,499」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては…合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。…通期の業績予想については開示しない方針」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計0.00」「2026年12月期（予想）…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績・今期予想ともに年間配当0.00円と、修正の有無「無」の記載があるが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計634」「特別損失合計105,674」「減損損失105,674」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『IP＆コマース事業』セグメントにおいて、のれんの減損損失を105,674千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業…セグメント利益は17,029千円」「IP＆コマース事業…セグメント損失は38,251千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2025年12月期中間期」の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比も「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期中間期78.6」「2025年12月期73.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△153,528」「営業活動の結果支出した資金は153,528千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一過性費用として、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用並びに子会社２社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上した影響等から、販売費及び一般管理費が一時的に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メディア共創企画事業…売上高の回復が続いている」「AIマーケティング事業でのクライアント獲得が進んだ」「一過性費用…販売費及び一般管理費が一時的に増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを活用した記事制作体制の強化」「AIマーケティング事業を開始」「コラボレーション商品の企画販売」「コスト削減効果の持続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難」「損失は縮小するものと考えております」「通期の業績予想については開示しない方針」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」「売上高766,224千円、営業損失116,600千円…親会社株主に帰属する中間純損失226,499千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ユーザーの嗜好やコンテンツのトレンド変化並びにクライアントの広告出稿意向やプラットフォームにおける広告単価の変動等の影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行」「前年同中間期は個別決算であったため、前年同中間期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新シーズンに向けたグッズ制作の受注は順調に進んでおり」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PV数の増加及び売上高の向上を図っております」「クライアントの獲得が進んでおります」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来説明では「売上高の拡大」「早期黒字化」「企業価値向上」などの施策が記載されているが、「中期経営計画」の記載はない。」）