# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 減損損失（連結決算）及び子会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20260813519705
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

連結子会社musica lab株式会社ののれんについて、約105百万円の減損損失を特別損失として計上しました。これに伴い、親会社の個別決算では同社株式について約109百万円の子会社株式評価損を計上しました。

## 会社が挙げた理由

musica lab株式会社で一部の主力カテゴリの売上が想定を下回り、営業活動の促進を目的とする人員採用等により費用が増加したため、計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失（連結決算）及び子会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: 2026年12月期第2四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: musica lab株式会社（当社の連結子会社）、提出会社（個別決算）
- 対象拠点・対象製品: musica lab株式会社に係るのれん、当社が保有する同社株式
- 原因: 一部の主力カテゴリの売上が想定を下回っている影響等により当初計画を下回って推移し、営業活動の促進を目的とする人員採用等で費用が増加したため、当初想定していた収益が見込めなくなった
- 業績への影響額: 約105百万円（連結決算のれん減損損失、特別損失）、約109百万円（個別決算の子会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 当社は連結業績の予想を非開示。減損損失は本日公表の2026年12月期第2四半期決算短信に反映。今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想は現時点で非開示。合理的な業績予想が開示できる状況になった場合には速やかに開示する方針
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失として、約105百万円を特別損失に計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部の主力カテゴリの売上が想定を下回っている」「当初想定されていた収益が見込めなくなった」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結の減損損失は「約105百万円」と記載されているが、利益・売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である musica lab 株式会社」「当社が保有する musica lab 株式会社の株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約105百万円」「約109百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「musica lab 株式会社」「同社に係るのれん」「musica lab 株式会社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約105百万円」「約109百万円」及び「2026年12月期第２四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約105百万円を特別損失に計上」「約109百万円を当社の特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」「本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象についての前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は今後の業績予想開示方針には触れているが、損失計上に関する続報予定は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「約105百万円」「合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である musica lab 株式会社の業績」「同社に係るのれんの減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「のれんの減損損失」「子会社株式評価損」「業績への影響」に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「売上が想定を下回っている」「人員採用等により費用が増加」と記載され、再発防止策の記載はない。」）