# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 株式会社2WINS及び株式会社コメプロとの大規模農場経営支援AIソリューションローンチに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20260507517924
種別: その他開示
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

AppBankは、2WINSとコメプロとの協業により、大規模なコメ農場経営を支援するAIソリューションを立ち上げた。コンサルタントが行っていたデータ整理や診断レポート作成などをAIで自動化し、先行導入先では作業時間を約70％削減した。

## 会社が挙げた理由

コメプロのコンサルティングノウハウ、暗黙知、評価アルゴリズムをAIに学習させ、レポートなどの成果物を自動生成できるようにすることで、サービス普及のボトルネックとなっていた労働集約型業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大規模コメ農場経営支援AIソリューション、コメプロ
- 相手先: 株式会社2WINS、株式会社コメプロ、株式会社ヤマタネ（9305、東証プライム）
- 相手先の概要: 株式会社2WINSは東京都文京区本郷を拠点とする東大発AIスタートアップで、AIソリューション事業を展開。2022年2月設立、代表取締役CEOは小川椋徹。株式会社コメプロは新潟県上越市を拠点とし、大規模農場経営支援を行う。2021年10月設立、代表取締役社長は平井雄志。2026年5月に株式会社ヤマタネの子会社となった。株式会社ヤマタネは物流・コメ卸大手。
- 当社との関係: 2WINSとは2025年12月18日付でAIソリューション開発基本契約を締結し、共同開発を進めている。コメプロとは協業により本ソリューションを展開する。PWANは2025年9月に当社との株式交換により子会社化されたグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月18日（2WINSとのAIソリューション開発基本契約）
- 提供開始日: 2026年5月7日（ローンチ実績）
- 適用分野: 大規模コメ農場経営、農業経営支援、コメ農業
- 受賞名・認証名: 東京大学『松尾研発スタートアップ®』認定
- 授与・認証機関: 東京大学
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社コメプロ：新潟県上越市板倉区田屋104番地2、株式会社2WINS：東京都文京区本郷二丁目36番2号3F・4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 先行導入先で従来発生していた作業時間を約70％削減
- 利用実績: 先行導入先での結果として約70％の作業時間削減を確認（導入先数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件が当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回、株式会社コメプロとの協業により、大規模コメ農場経営支援AIソリューションをローンチいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年12月18日付『株式会社2WINSとのAIソリューション開発基本契約締結のお知らせ』」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月7日」および「今回…ローンチいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年12月18日付…基本契約締結のお知らせにてお伝えいたしましたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ローンチいたしました」「既に先行導入先での結果として…確認しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ローンチいたしました」「約70％削減できることを確認しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社2WINS」「株式会社コメプロ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社コメプロ…との協業により」「2WINSが開発するAIソリューション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「コメプロ社の概要」「2WINSの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年9月に当社との株式交換により子会社化した株式会社PWAN」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従来発生していた作業時間を、約70％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「先行導入先での結果として…約70％削減できることを確認」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社コメプロ」「株式会社2WINS」および各社URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約70％削減できることを確認しております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「注力事業の１つとして…AIソリューション事業を掲げております」「他業界への横展開を図っていく方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大規模コメ農場経営支援AIソリューションをローンチ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「注力事業の１つとして…AIソリューション事業を掲げております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「大規模コメ農場経営支援AIソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社コメプロ…との協業により」「2WINSが開発するAIソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…ローンチいたしました」「本事業は…PWANを主体に事業を推進する予定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「大規模農場経営支援の抜本的な効率化」「日本の産業DXをリード」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の大規模生産者」「全国のコメ農場運営者」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、コメプロ社のコンサルタントが人の手で行っていた作業を大幅に効率化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「大規模コメ農場経営支援AIソリューション」「コメプロ」「株式会社2WINS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6177 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な変革を促進する一助」「抜本的な効率化」「国内最先端」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります」「展開を図っていく方針」「推進する予定」」）