# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20260213562196
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2025年12月期の個別決算で、連結子会社であるPWAN社とmusica lab社の株式について、合計330百万円の子会社株式評価損を特別損失として計上した。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

株式交換契約の公表後から企業結合日までの間に当社株価が大きく上昇し、子会社株式の帳簿価額が相対的に多額となったため、将来の回収可能性を検討した結果、金融商品に関する会計基準に基づき実質価額まで減額した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（個別決算）
- 発生日: 2025年12月期（具体的な計上日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社であるＡｐｐＢａｎｋ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式交換契約締結の公表後から企業結合日（みなし取得日）までの期間において当社株価が大きく上昇し、当社が保有する子会社株式の帳簿価額が相対的に多額となったため。将来の回収可能性を検討した結果、金融商品に関する会計基準に基づき実質価額まで減額した。
- 業績への影響額: PWAN社127百万円、musica lab社203百万円。個別財務諸表における子会社株式評価損（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 評価損は連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。当社は連結業績の予想を非開示としています。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概要のタイムリーな開示に努める。今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「子会社株式評価損として、PWAN社について127百万円、musica lab社について203百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「子会社株式評価損として」「連結業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社は連結業績の予想を非開示としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「PWAN社について127百万円、musica lab社について203百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算においては消去」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年12月期の個別決算において」「PWAN社について127百万円、musica lab社について203百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月13日」「2025年12月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社PWAN」「musica lab株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「PWAN社について127百万円、musica lab社について203百万円」「2025年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「PWAN社について127百万円、musica lab社について203百万円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「PWAN社について127百万円、musica lab社について203百万円」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文の表題は「特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「127百万円」「203百万円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「企業結合日（みなし取得日）までの期間において当社株価が大きく上昇した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期の個別決算において」「当社の個別財務諸表のみで計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株価が大きく上昇したことから」「金融商品に関する会計基準に基づき、実質価額まで減額」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）