# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20251230528041
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に、営業外費用として支払手数料1,145万1千円を計上する。主な内訳は、第三者割当による新株式・新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィーと、第三者委員会に関する弁護士費用。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィーの支払3,500千円、及び第三者委員会開催に係る弁護士費用7,951千円によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払手数料）11,451千円の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡｐｐＢａｎｋ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行、第三者委員会
- 原因: 第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィーの支払3,500千円、及び第三者委員会開催に係る弁護士費用7,951千円
- 業績への影響額: 11,451千円（営業外費用・支払手数料）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 当社は業績の予想を非開示としている。業績予想は、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会の開催（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想は非開示。合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示する。引き続き、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概要のタイムリーな開示に努める。
- 続報の予定: 本件に関する続報予定はnot_disclosed。業績予想は合理的な業績予想が開示できる状況になれば速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用として支払手数料 11,451 千円を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用として支払手数料 11,451 千円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社は業績の予想を非開示としております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払手数料 11,451 千円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．営業外費用（支払手数料）の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用として支払手数料 11,451 千円を計上いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想の非開示について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として支払手数料 11,451 千円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間におきまして」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社」および「第三者割当による新株式及び第 15 回新株予約権」「第三者委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払手数料 11,451 千円」および「2025 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「コンサルティングフィーの支払 3,500 千円及び第三者委員会開催に係る弁護士費用 7,951 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として支払手数料 11,451 千円を計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」とされている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績予想につきましては、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会開催に係る弁護士費用 7,951 千円」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」および「合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「これは、主に…コンサルティングフィーの支払…及び第三者委員会開催に係る弁護士費用…によるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は業績の予想を非開示としております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会開催に係る弁護士費用 7,951 千円」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 10 月 30 日付で発表いたしました」と過去の発表に言及しているが、訂正や遅延とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用（支払手数料）の内容」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容と今後の見通しを説明しており、謝罪文言はない。」）