# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANからの韓流専門チャンネル「KNTV」の事業譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20251212518732
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

AppBankは、SM ENTERTAINMENT JAPANが運営する韓流専門チャンネル「KNTV」の事業を譲り受ける方向で、基本合意書を締結した。正式な事業譲受契約は2026年1月、事業譲受は同年3月を予定しており、譲渡価額は未確定である。

## 会社が挙げた理由

KNTVが持つ人気韓流コンテンツの獲得能力や放映・配信ネットワークを取り込み、AppBankのIP戦略を強化するため。KNTV取得後は、国内外の人気IP・コンテンツの獲得や、グループ会社・協業先とのコンテンツ提供、グッズ開発などを進め、早期黒字化と企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社 SM ENTERTAINMENT JAPAN
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 韓流コンテンツの有料放送サービス及びオンライン配信サービス、外部オンライン配信プラットフォーム等への韓流コンテンツの提供、映像やそれに付随する各種制作物の企画制作
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,033百万円（2025年12月期第3四半期（9ヶ月）実績）
- 対象会社の営業利益: 47百万円（2025年12月期第3四半期（9ヶ月）実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本基本合意時点では未確定であるため、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受が当社の業績予想に与える影響は現在精査中であり、開示が必要なことが明らかになった場合は速やかに開示する。本基本合意が2025年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2025年12月12日
- 契約締結日: 2025年12月12日（基本合意書）。本事業譲受契約の締結は2026年1月（予定）。
- 実行日・効力発生日: 2026年3月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KNTV取得後も、SMEJ社とはKNTVの円滑な運営、SM ENTERTAINMENT所属アーティスト等のコンテンツの放映権・配信権の獲得、番組やイベント制作等で協力関係を継続する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「SMEJ社が運営する韓流専門チャンネル『KNTV』…について、当社が事業譲受する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 SM ENTERTAINMENT JAPANからの…『KNTV』の事業譲受」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はKNTV事業の譲受を記載しているが、取引後の議決権所有割合・支配関係の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業の内容」「譲渡価額及び決済方法」として記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社 SM ENTERTAINMENT JAPAN（東京都港区…）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「SMEJ社は、東京証券取引所グロース市場企業であります（証券コード：4772）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象事業の2024年12月期売上高は「1,508百万円」、営業利益は「８百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業譲受が当社の業績予想に与える影響は現在精査中」。「本基本合意が2025年12月期の当社連結業績に与える影響については軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計処理の概要　現在精査中であり、追って開示いたします」とされているが、特別損益・のれんの具体的記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は業績の予想を非開示としております」。「影響は現在精査中であり、開示が必要なことが明らかになった場合は速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「…『KNTV』の事業譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「本基本合意時点では未確定であるため、非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「本基本合意時点では未確定」とされ、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法には、現金決済を予定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が事業譲受する」。「決済方法には、現金決済を予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金決済を予定しております」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「SMEJ社は、東京証券取引所グロース市場企業であります（証券コード：4772）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はございません」「記載すべき人的関係はございません」「記載すべき取引関係はございません」「当該会社は当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象事業の経営成績として、2024年12月期と2025年12月期第3四半期の「売上高」「営業利益」が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年12月期営業利益「８百万円」、2025年12月期第３四半期（９ヶ月）営業利益「47百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「韓流コンテンツの有料放送サービス及びオンライン配信サービス」「外部オンライン配信プラットフォーム等への韓流コンテンツの提供」「映像やそれに付随する各種制作物の企画制作」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「KNTVが持つ人気韓流コンテンツの獲得能力や各種の放映・配信ネットワーク…が、当社のIP戦略の強化に繋がると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SMEJ社とはKNTVの円滑な運営…等における協力関係を継続」。「株式会社PLANAが持つ全国放送局ネットワークを活用したコンテンツ提供や子会社musica lab社でのグッズ開発等」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会計処理の概要　現在精査中であり、追って開示いたします」。「業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月12日」「本基本合意締結日 2025年12月12日」「本事業譲受契約締結日 2026年1月（予定）」「本事業譲受期日 2026年3月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象事業の資産、負債の項目及び金額　本基本合意時点では未確定」。「譲渡価額及び決済方法　本基本合意時点では未確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と基本合意の内容は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月12日開催の取締役会において…基本合意書を締結することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今回のKNTV取得後も、SMEJ社とはKNTVの円滑な運営…等における協力関係を継続してまいります」」）