# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2025年12月期第3四半期決算説明資料および事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20251113500914
種別: 経営計画
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

従来の26/12期までの中期財務目標は取り下げず、その先の30/12期までを対象に「新中長期経営方針（Team VISION）」を追加した。売上高5ヵ年CAGR＋40％、営業利益率10％超、マイクロ・エコノミー支援実績100件を掲げ、IP・AX、提携・M&Aを軸に事業構成を転換する。

## 会社が挙げた理由

売上高CAGR＋70％目標を射程に捉えた一方、事業・組織戦略に大きな変更があるため経営方針をアップデートした。また、各施策は立ち上げ時期によって業績が大きく変動し、正確な計画を策定しにくいことから、30/12期までの中期目標をコミットする経営方針を採用した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中長期経営方針（Team VISION）
- 計画期間: 30/12期までの5ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"CAGR＋70%/年（23/12期比で26/12期までに売上高を5倍弱へ）","revised_forecast":"5ヵ年CAGR＋40%（30/12期まで）","change":"新中長期経営方針として5ヵ年CAGR＋40%を追加。前中期財務目標は取り下げず","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"必達目標8%、努力目標15%（26/12期）","revised_forecast":"30/12期営業利益率10＋%","change":"最終到達点として営業利益率10＋%を設定。前中期財務目標は取り下げず","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"必達目標8%、努力目標15%","revised_forecast":"30/12期10＋%","change":"営業利益率目標を30/12期までの新中長期経営方針に追加","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額100億円超の定着を大目標とする。PBRの数値や株価が低い水準にあるとの評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 資金調達額1,876百万円（新株186百万円＋新株予約権1,690百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 25/12期以降は各施策の立上期にあたり、開始時期次第で業績が大きく変動し正確な計画が策定しにくい、AXソリューションの開発進捗やニーズヒアリング・PoCの状況次第でスケジュールは前後する可能性がある
- 重点施策: IPとAXで、まちの魅力を世界へ、マイクロIP、マイクロAX、メディア共創企画、AppBank.net/コマース改革、AIO事業の立ち上げ検討、共創パターンの拡張、マルチニッチトップ戦略を推進、Teamの和を拡げるM&A戦略の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高CAGR＋70%/年（23/12期比で26/12期までに売上高を5倍弱）","revised_forecast":"売上高CAGR＋70%目標の達成は射程に捉えた。25/12期3Q累計売上高950百万円、26/12期通年換算約2,000百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 売上高CAGR＋70%目標を射程に捉えた上、事業/組織戦略に大きな変更があるため、経営方針をアップデート。各施策の立上期にあたり開始時期次第で大きく業績が変動し正確な計画が策定しにくいことから、30/12期までの中期目標をコミットする経営方針を採用した。実店舗事業は短期的な利益改善が望めず、事業撤退を選択した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 各施策の開始時期による業績の大幅な変動、AXソリューションの開発進捗、ニーズヒアリング、PoCの状況によるスケジュールの前後
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年11月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに『Team VISION』を策定」「新中長期経営方針」「前中期財務目標は取り下げず、その延長線上として、新中長期経営方針をアドオンする」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「30/12期までの5ヵ年」「2030年までに時価総額100億円超の定着を実現」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「30/12期までの5ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業/組織戦略に大きな変更があるため、経営方針をアップデート」「開始時期次第で大きく業績が変動し正確な計画が策定しにくい」「短期的な利益改善が望めず、事業撤退を選択」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「25/12期業績予想は開示しておらず」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中長期経営方針をアップデート」「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」「30/12期までの5ヵ年」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高5ヵ年CAGR＋40%」「30/12期営業利益率10＋%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23/12期売上高490百万円を起点に」「26/12CE」「30/12CE」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「5ヵ年CAGR＋40%を目指す」「営業利益率10＋%の実現」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メディア 営業利益率 赤字 → 黒字」「IP&コマース 店舗数1 → 8＋店」「シナジー施策 0施策 → 5施策」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マイクロ・エコノミー支援実績数 期間累計100件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開始時期次第で大きく業績が変動し正確な計画が策定しにくい」「スケジュールは前後する可能性」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「CAGR＋70%目標の達成は射程に捉えた」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「23/12期売上高490百万円を起点に」「25/12期3Q累」「26/12CE 約2,000」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「前中期財務目標は取り下げず、その延長線上として、新中長期経営方針をアドオンする」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「CAGR＋70%目標の達成は射程に捉えた」「実店舗事業撤退を受け、事業目標は2025/5/14に取り下げ済み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額100億円超の定着を大目標」「株価上昇でリターンを得られる」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する配当・DOE・自己株式取得の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「主な資金用途 ①M&Aを含む資本業務提携及び子会社株式の取得に関わる費用：1,053百万円」「②AIソリューション開発費用：378百万円」「③新規採用費用：74百万円」「④運転資金等：346百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額100億円超の定着を大目標」とあるが、PBR・低株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「和カフェ『YURINAN』を事業譲渡/撤退」「グッズ販売専門店『原宿friend』閉店」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AppBank.net/コマース改革」「AIO事業の立ち上げ検討」「マイクロ・エコノミー支援実績数 期間累計100件」「営業利益率10＋%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本各地には、まだ日の目を見ていないマイクロ・エコノミーが数多く存在」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後も、当社事業規模を拡大するための有力な手段として…子会社化（M&A）を積極的に模索する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「4つのAXソリューション開発パイプラインを立ち上げ、順次検証→拡販のステップを進めていく」「検証終了後、外販を本格化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「30/12期営業利益率10＋%を実現する」「開始時期次第で大きく業績が変動」「スケジュールは前後する可能性」」）