# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20251113500904
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

PWAN社とmusica lab社に関するのれん等の固定資産について減損損失を認識し、合計326,557千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

株式交換契約の公表後から企業結合日までに当社株価が大きく上昇し、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となったためです。また、両社ののれんを含む固定資産に減損の兆候があり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で回収可能価額を算定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2025年7月1日～2025年9月30日（2025年12月期第3四半期連結会計期間に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社PWAN、musica lab株式会社（当社の完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: PWAN社及びmusica lab社ののれんを含む固定資産
- 原因: 株式交換契約締結の公表後から企業結合日（みなし取得日）までの期間に当社株価が大きく上昇し、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となったこと。両社ののれんを含む固定資産が減損の兆候に該当し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により回収可能価額を算定した結果、減損損失を認識する必要があると判断したこと。
- 業績への影響額: 326,557千円（特別損失。PWAN社123,494千円、musica lab社203,063千円）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第3四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 減損損失は本日公表の2025年12月期第3四半期決算短信に反映。連結業績の予想は非開示。合理的な業績予想を開示できる状況になれば速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想は非開示とし、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 合理的な業績予想が開示できる状況になった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題が「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」であり、「２社合計で減損損失 326,557 千円を特別損失として計上することとなりました」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「２社合計で減損損失 326,557 千円」と記載されていますが、比較対象となる売上高または利益の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「PWAN 社及び musica lab 社ののれんを含む固定資産」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上内容と業績への影響について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「PWAN 社について減損損失 123,494 千円及び musica lab 社について減損損失 203,063 千円を計上することとしました」「２社合計で減損損失 326,557 千円を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2025 年７月１日～2025 年９月 30 日）において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年７月１日～2025 年９月 30 日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 PWAN」及び「musica lab 株式会社」、「PWAN 社及び musica lab 社ののれんを含む固定資産」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 123,494 千円」「減損損失 203,063 千円」「２社合計で減損損失 326,557 千円」および「2025 年７月１日～2025 年９月 30 日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「２社合計で減損損失 326,557 千円を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を測定したところ」「計上することとしました」「計上することとなりました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として「株式交換（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ」及び「株式交換契約の締結に関するお知らせ」が挙げられています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の減損損失の計上を知らせるもので、過去の減損損失開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「連結業績予想につきましては、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示いたします」と記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を認識する必要があるものと判断しました」「計上することとしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「株式交換契約締結の公表後から企業結合日（みなし取得日）までの期間において当社株価が大きく上昇した」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社 PWAN」「musica lab 株式会社」を「株式交換により完全子会社化しました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の内容と業績への影響を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は株式交換に関する経過として引用されており、開示内容の誤りや遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は原因として「当社株価が大きく上昇したこと」及び減損の兆候・回収可能価額の算定を説明しており、再発防止策は記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）