# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の発行、引受契約・割当契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20251030583472
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

AppBankは、光造パートナーズ、ダブルアール、musicaの3社と資本業務提携契約を結び、広告・メディア、IP商品、イベントなどで協業することを決めた。あわせて、第三者割当による新株式と新株予約権を発行し、最大で約18.8億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

赤字事業の整理や既存事業の強化を進めてきたものの、赤字が継続し、財務体質の改善と収益力の強化が課題となっているため。新たなパートナーとの協業、M&A、AIソリューション開発などによって事業拡大、早期黒字化、企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 合同会社光造パートナーズ、合同会社ダブルアール、musica株式会社
- 提携先の事業内容: 投資事業、コンサルティング事業、事業開発、コンサルティング事業、グループ企業の持株会社、資産管理会社、経営コンサルティング
- 提携先の所在地: 東京都渋谷区、神奈川県川崎市中原区、大阪府大阪市北区
- 提携先の資本金: １百万円、10万円、40百万円
- 提携先の売上高: 164百万円（2024年12月期）、1百万円（2025年３月期）、22百万円（2025年５月期）
- 提携先の営業利益: 6百万円（2024年12月期）、▲9百万円（2025年３月期）、▲50百万円（2025年５月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社とSEM社がそれぞれ有する広告クライアントへの共同営業を検討しております。、当社とSEM社がそれぞれ有するマーケティングサービスに関するノウハウとリソースを持ち寄り、レガシーメディア分野とデジタル分野、またインフルエンサーを活用した独自の広告サービスの開発を検討しております。、当社がこれまでリーチできていなかった人気IPとのコラボレーション実施に向けた企画立案及び共同営業を検討しております。、上記により許諾を得た人気IPを起用した企画によって、より魅力的かつ付加価値の高いコラボレーション商品開発やイベントの実施を検討しております。、自社メディアサイトのリニューアル及びAIを活用したメディア運営体制の構築を検討しております。、当社が構築したAIを活用したメディア運営体制を他社メディアに横展開し、新たにメディアコマースやアフィリエイト等の広告収益モデルの確立に向けた取り組みを検討しております。、AI普及下における検索エンジン対策に関するサービス開発を検討しております。、PLANA社、光造パートナーズ社、ダブルアール社と連携して開発した当社独自のマーケティングサービスを活用して販売を想定している、当社独自ブランドの商品開発面での協業を検討しております。
- 取得株式数: 光造パートナーズ社：新株予約権5,000個、500,000株相当、発行済株式総数に対する持株比率1.52％（全て行使された場合）、ダブルアール社：新株予約権5,000個、500,000株相当、発行済株式総数に対する持株比率1.52％（全て行使された場合）、musica社：新株予約権2,500個、250,000株相当、発行済株式総数に対する持株比率5.61％（全て行使された場合）
- 取得価額: 新株予約権1個につき188円。割当先別の取得価額は非開示
- 持株比率: {"previous_forecast":["光造パートナーズ社：資本関係なし","ダブルアール社：資本関係なし","musica社：6.98％"],"revised_forecast":["光造パートナーズ社：1.52％（全て行使された場合）","ダブルアール社：1.52％（全て行使された場合）","musica社：5.61％（全て行使された場合）"],"change":"光造パートナーズ社・ダブルアール社は新規取得。musica社は新株予約権行使後の持株比率が5.61％となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: クオンタムリープ社、PLANA社、musica社の代表者が当社の取締役または社外取締役である旨の記載はあるが、本提携に伴う新たな役員派遣はnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2027年10月末時点で、5名体制を予定（うち1名採用済）
- 株式の保有方針: 光造パートナーズ社・ダブルアール社はnot_disclosed。musica社は基本的に株式を中長期に保有していく方針。一部売却の可能性あり。新株予約権は当社取締役会の承認なしに譲渡不可
- 取締役会決議日: 2025年10月30日
- 契約締結日: 2025年10月30日
- 提携開始日: 2025年11月上旬（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2025年11月17日
- 業績への影響: 事業展開が加速し、早期に当社の業績が改善することを見込む。主に売上高の増加に向けた協業を予定しているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"PLANA社は当社株式7.05％を保有","revised_forecast":"PLANA社は新株予約権が全て行使された場合、当社の筆頭株主となる","change":"PLANA社が筆頭株主となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約の締結」「本資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「第三者割当による新株式」「第三者割当による第15回新株予約権の発行」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資金調達額186,000,000円」「新株予約権の発行価額総額16,920,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PLANA社については、今回、本新株予約権の引受を行うことで、予約権が全て行使された場合には持株比率が増加し、当社の筆頭株主となる」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「広告クライアントへの共同営業」「独自の広告サービスの開発」「コラボレーション商品開発やイベントの実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「共同営業を検討しております」「広告主の獲得に向けた共同営業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」「業務提携の内容」「AIソリューション開発費用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社の補完・協力関係が具体的に想定できる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の間で、大きな協業シナジーを見込めるという期待がございます」「musica社としましても…強い意向を持っている」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」「売上高」「営業利益」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「欧米やアジア等の海外からのインバウンド向けの集客支援」「海外向けの販売等も視野」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年10月末時点で、５名体制を予定（うち、１名採用済）」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「具体的には、下記の内容を想定しています」「新株予約権5,000個（500,000株）」「持株比率は1.52％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日2025年10月30日」「本資本業務提携契約締結日2025年10月30日」「本第三者割当の払込期日2025年11月17日」「本資本業務提携業務開始日2025年11月上旬（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する」「当社は…本新株予約権を取得することができます」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「主に売上高の増加に向けた協業を予定」「いち早く当社の業績が改善することを見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行株式総数は、当社発行済株式総数の43.83％（10,000,000株）」「調達する資金の総額1,876,920,000円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月17日」「1,876,920,000円」「43.83％」「2025年11月上旬（予定）」」）