# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 法定事後開示書類（株式交換）（musica lab株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250901551143
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

AppBankがmusica labの発行済株式をすべて取得し、musica labを完全子会社とする株式交換が、2025年9月1日に効力を生じました。対価としてAppBank株式1,953,000株が交付されました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換を実施した理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示
- 決定機関: AppBank株式会社およびmusica lab株式会社の臨時株主総会
- 決定日: 2025年8月29日（臨時株主総会決議）／2025年8月4日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2025年9月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従いAppBankが別途定める額
- 数量・規模: 移転したmusica lab株式：600株、交付したAppBank普通株式：1,953,000株（交換比率：musica lab普通株式1株につきAppBank普通株式3,255株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第783条第1項、会社法施行規則第190条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年8月4日付の株式交換契約書（本文中で契約締結日として参照）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「AppBank が musica lab の発行済株式の全部を取得」「AppBank の普通株式の合計は 1,953,000 株です」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」「業績への影響に関する記載なし」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「AppBank の普通株式の合計は 1,953,000 株」「資本金：0 円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴い増加した AppBank の資本金及び準備金」「資本金：0 円」「資本準備金：会社計算規則第39条に従い、AppBankが別途定める額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「musica lab の株主に対し」「AppBank の普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日を 2025 年 9 月 1 日」「株式の数は 600 株」「合計は 1,953,000 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「600 株」「3,255」「1,953,000 株」「資本金：0 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「AppBank 株式会社」「musica lab 株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「AppBank 株式会社」「musica lab 株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日：2025 年 9 月 1 日」「交付した AppBank の普通株式の合計は 1,953,000 株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年 8 月 4 日付で株式交換契約書を締結」「本株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025 年 8 月 4 日付で株式交換契約書を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「効力発生日を 2025 年 9 月 1 日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および事後手続の記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力発生日を 2025 年 9 月 1 日とする株式交換」「本株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 9 月 1 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年 8 月 29 日付の臨時株主総会の決議により承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「割当交付いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025 年 9 月 1 日」「本株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「AppBank を株式交換完全親会社、musica lab を株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「AppBank が musica lab の発行済株式の全部を取得」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」「所定の期間内に…株式の買取請求を行った株主はいませんでした」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 株式交換が効力を生じた日」「4. …株式の数」「5. …重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」「本株式交換を行いました」」）