# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2025年12月期第1四半期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250514550709
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

第1四半期は、メディア共創企画事業や店舗売上の増加により売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、IP＆コマース事業は赤字がわずかに拡大し、通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

メディア共創企画事業の売上高増加、IP＆コマース事業の店舗売上高増加、メディア事業のセグメント黒字化、「AppBank.net」の運営体制最適化による製造原価減少などによるものです。IP＆コマース事業では、運営体制の拡大等に伴うコスト増加により赤字がわずかに拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":517.4}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.1,"前期末":22}
- 総資産: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70832,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":708,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金調達や事業収益改善策等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付で、IP＆コマース事業部門の一部であるYURINAN事業をマール株式会社へ譲渡しました。2025年12月期決算では19百万円の損失削減効果を見込んでいます。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14220500
- 期末自己株式数: 14643
- 業績の増減要因: メディア共創企画事業の売上高増加、IP＆コマース事業の店舗売上高増加、メディア事業のセグメント黒字化、「AppBank.net」の運営体制最適化による製造原価減少。一方、IP＆コマース事業は運営体制拡大等のコスト増加により赤字がわずかに拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、現時点では…合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高387,860千円（前年同期比617.4％増）」「営業損失42,565千円（前年同期は営業損失59,146千円）」「経常損失41,608千円（前年同期は経常損失63,868千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高387,860千円（前年同期比617.4％増）」「営業損失42,565千円（前年同期は営業損失59,146千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失42,565千円」「経常損失41,608千円」「四半期純損失42,186千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。」「通期の業績予想については開示しない方針」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期…合計0.00」「2025年12月期(予想)…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として「合計0.00」の記載がありますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、当四半期の特別損失の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業「セグメント利益は17,676千円（前年同期はセグメント損失4,205千円）」、IP＆コマース事業「セグメント損失は11,496千円（前年同期はセグメント損失10,796千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とその増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年12月期第1四半期…23.1」「2024年12月期…22.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディア事業で共創企画事業の売上高が増加し、IP＆コマース事業では店舗売上高が増加した結果、全体として売上高は増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主にメディア共創企画事業の成長に伴い、売上高が大きく増加いたしました。」「運営体制の拡大等に伴うコストが増加したことで、赤字がわずかに拡大いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の強化や新サービスの立ち上げに注力」「運営体制の最適化」「通販事業の強化等を通じて、売上の拡大を進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難」「収益性の向上を見込んでおります」「損失は縮小するものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」「売上高387,860千円（前年同期比617.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況」「急激に進行した円安の流れも継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の『ストア事業』を『IP＆コマース事業』へ名称を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題および表紙に「日本基準（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月１日をもって譲渡を実行いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報では「売上高」および「セグメント利益又は損失」が示されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PV数の増加」「動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想および事業方針の記載はありますが、中期経営計画に関する記載はありません。」）