# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） （開示事項の経過）IP&コマース事業の一部事業譲渡に関する事業譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250331504692
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

当社は、IP＆コマース事業部門の一部であるYURINAN事業を、マール株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を締結した。譲渡は2025年4月1日に実施予定で、2025年12月期には19百万円の損失削減効果を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

早期黒字化に向けて、メディア事業の基盤強化とエンタメツーリズム事業の立ち上げに経営資源を集中するため。また、IP＆コマース事業は安定した黒字化まで一定の時間を要すると判断し、事業責任者のコミットメント強化と意思決定の迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: マール株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 33 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡損益の額は少額になる見込み
- 業績への影響: 2025年度12月期決算に19 百万円の損失削減効果を見込む
- 取締役会決議日: 2025年３月31日
- 契約締結日: 2025年３月31日
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: デューデリジェンス及び株式価値算定
- 第三者算定機関: 利害関係のない第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第467条第１項第２号に該当せず、株主総会決議を要しない予定。重要な財産の処分及び関連当事者取引として取締役会の承認決議済み
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業、以下『対象事業』といいます。）を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「マール社に対して、IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）を譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地として「東京都千代田区平河町二丁目５番３号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高 209 百万円」「2024年12月期実績 994 百万円」「比率 21.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2025年度12月期決算に与える影響額としましては、19百万円の損失削減効果を見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「譲渡損益の額は少額になる見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は業績の予想を非開示としております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年２月27日付…基本合意書締結のお知らせにて開示いたしましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額は33百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「利害関係のない第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を行い、当結果を勘案した上で譲渡価格について交渉・協議を行い決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金にて決済予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約書」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「マール株式会社」「大株主及び持株比率 村井智建 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社の代表である村井氏は、当社の関連当事者に該当しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「IP＆コマース部門の経営成績」として「売上高 209 百万円」「営業利益 △103 百万円」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △103 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「どら焼きを中心とした和スイーツ店舗の運営」「IPコラボレーションしたスイーツ、グッズの店舗販売及び卸販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「不採算事業からの撤退」「縮小、撤退も視野に検討してまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合・運営方法に関する具体的な記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「安定した黒字化までには一定の時間を要するという判断」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年３月31日」「本事業譲渡期日 2025年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、契約締結日、事業譲渡期日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株主総会決議を要しない予定」「重要な財産の処分としての承認決議のほか、関連当事者取引としての承認決議を兼ねております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「利害関係のない第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・従業員の扱いに関する記載はない。」）