# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250327501990
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

既存の中期経営目標について、2024年12月期の実績と施策の進捗を更新した。売上高は前年比約2倍、営業赤字は縮小した一方、2026年12月期の売上成長率・営業利益率目標は引き続き掲げ、新規のエンタメツーリズム事業などを進めている。

## 会社が挙げた理由

2024年5月に開始したメディア共創企画事業が売上高を牽引したため。営業赤字については、先行投資を行いながら赤字幅を縮小したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営目標
- 計画期間: 23/12期～26/12期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23/12期実績：4.9億円","revised_forecast":"26/12期：23/12期比で5倍弱","change":"23/12期比で5倍弱","change_rate":"CAGR＋70%/年","unit":"億円・年率"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"23/12期：赤字、営業利益率△29.7%（本社費配賦前基準）","revised_forecast":"26/12期：必達8.0%、目標15.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 立上期にあたる24/12期は開始時期次第で大きく業績が変動し、正確な計画が策定しにくいとしている。
- 重点施策: 既存事業の成長、戦略パートナーとの新規事業創出、スケールする事業モデル開発、地方×IP/クリエイティブ、インバウンド需要の取り込み、エンタメツーリズム事業始動、IP × 地方 × デジタルのハイブリッド戦略、パートナーの拡充、シナジー事例の蓄積
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業環境：市場環境について、事業運営：事業における特定の事業者への依存について、事業運営：動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について、事業環境：感染症等の影響について、システムトラブルによるリスクについて、情報価値の低下について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営目標と戦略の進捗」「中期事業目標と24/12期進捗」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「26/12期までの3ヵ年で」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「23/12期の実績」「26/12期の目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料は「中期経営目標と戦略の進捗」を扱っており、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「24/12期 実績」「25/12期の新規事業も始動し、中期経営計画目標の達成確度は上昇」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期財務目標」「中期事業目標と24/12期進捗」「24/12期の業績サマリー」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高成長率」「最終年度に営業利益率8%の必達を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23/12期の実績」「26/12期の目標」を並べた「中期財務目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「CAGR＋70%/年」「23/12期比で5倍弱」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メディア事業」「IP＆コマース事業」「シナジー施策」の目標表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26/12期 8＋店」「10回/年」「20＋件」「5施策」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開始時期次第で大きく業績が変動し正確な計画が策定しにくい」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画目標の達成確度は上昇」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「23/12期」「24/12期」「26/12期」の店舗数、イベント数、提携IP数、施策創出数の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「26/12期の目標は示されているが、従前目標との変更内容を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益は、赤字幅縮小」「IP＆コマース事業…赤字が継続」とあるが、前計画未達とは記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「営業利益は、赤字幅縮小」「投資が先行」とあるが、投資額や分野別計画はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『エンタメツーリズム事業』」「新たな旅行体験を提供する次世代の観光事業を開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「福岡×WOOAH」「YURINAN 鎌倉」「エンタメツーリズム事業始動」「26/12期 8＋店・10回/年・20＋件・5施策」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内で2.5兆円市場」「2024年 約3,700万人・8兆円市場」「2030年には7,600億円」「株式会社矢野経済研究所」「JNTO」「ぴあ総研」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略パートナーとの資本業務提携」「パートナーの拡充とシナジー事例の蓄積を強力に推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期｜即収益化」「中期｜領域拡大・オンライン化」「長期｜市場拡大」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必達：8.0%」「開始時期次第で大きく業績が変動」「当社としてその達成を約束するものではありません」」）