# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250227583990
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

当社は、IP＆コマース事業部門の一部であるYURINAN事業を、事業部長の村井智建氏が設立する予定の法人へ譲渡する基本合意書を締結しました。譲渡価額、事業譲渡契約の締結日、譲渡実行日はまだ決まっていません。

## 会社が挙げた理由

早期黒字化に向けてメディア事業の基盤強化とエンタメツーリズム事業の立ち上げに経営資源を集中するためです。また、IP＆コマース事業は安定黒字化まで時間がかかると判断する一方、村井氏から事業へのコミットメント強化と意思決定の迅速化を目的とした取得の申し出があったためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 村井 智建（同氏が設立する予定の法人）
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象会社ではなくYURINAN事業の譲渡）
- 対象会社の事業内容: どら焼きを中心とした和スイーツ店舗の運営、IP コラボレーションしたスイーツ、グッズの店舗販売及び卸販売等
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 209 百万円（2024年12月期実績）
- 対象会社の営業利益: △103 百万円（2024年12月期実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は現在確定しておりません。確定次第速やかに開示いたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 本事業譲渡による譲渡損益の額は現時点で確定しておらず、確定の上、開示基準が満たされた場合には速やかに開示いたします。
- 業績への影響: 本事業譲渡が当社の業績予想に与える影響は現在精査中で、開示が必要なことが明らかになった場合は速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025年2月27日（基本合意書締結）
- 契約締結日: 2025年2月27日（基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 未定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本事業譲渡は株主総会決議を要しない予定。重要な財産の処分としての承認決議および関連当事者取引としての承認決議を取締役会で行うことを予定。
- 取得後の経営体制: 村井氏が設立する予定の法人に譲渡。譲渡先法人の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）を譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社事業部長である村井智建氏が設立する予定の法人に対して、IP＆コマース事業部門の一部（YURINAN事業）を譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「（コード番号：6177 東証グロース）」および相手方住所「東京都渋谷区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「IP＆コマース部門の売上高「209 百万円」、全社売上高「994 百万円」、比率「21.0％」。営業利益は「△103 百万円」、比率「44.0％」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業譲渡が当社の業績予想に与える影響は現在精査中で、開示が必要なことが明らかになった場合は速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」であり、「2025年２月27日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額につきましては、現在確定しておりません。確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の概要の氏名欄に「村井 智建」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社従業員、当社主要株主兼筆頭株主」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「IP＆コマース部門の経営成績」として2024年12月期実績の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △103 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「どら焼きを中心とした和スイーツ店舗の運営」「IP コラボレーションしたスイーツ、グッズの店舗販売及び卸販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「経営資源を集中し企業価値拡大に繋げる」「縮小、撤退も視野に検討してまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡先が「村井氏が設立する予定の法人」であることは記載されているが、統合の進め方に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資産、負債の項目及び金額につきましては、現在確定しておりません」「譲渡損益の額は現時点で確定しておらず」「業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「基本合意書の決議日・締結日は「2025年２月27日」、事業譲渡契約締結の取締役会決議日は「未定」、本事業譲渡期日も「未定」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「対象事業は「YURINAN事業」、相手方は村井氏とされる一方、「譲渡価額」は「現在確定しておりません」、事業譲渡契約締結の取締役会決議日と譲渡期日は「未定」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株主総会決議を要しない予定」「重要な財産の処分としての承認決議のほか、関連当事者取引としての承認決議を兼ねることを予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会においては、重要な財産の処分としての承認決議のほか、関連当事者取引としての承認決議を兼ねることを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「村井氏が設立する予定の法人に対して…対象事業を譲渡」」）