# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） IP＆コマース事業の収益改善を目的とする「原宿friend」閉店のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250213573563
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

IP＆コマース事業で運営するグッズ販売店「原宿 friend」を2025年7月に閉店することを決定した。閉店により、2025年12月期に約11百万円の費用削減効果を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期のIP＆コマース事業の黒字化と早期の業績拡大に向け、経営資源を選択・集中するため。「原宿 friend」を利用した将来の事業可能性を検討した結果、閉店を決定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: IP＆コマース事業の収益改善を目的とする「原宿 friend」閉店
- 発生日: 2025年2月13日（取締役会で閉店を決定した日。閉店は2025年7月予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡｐｐＢａｎｋ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: グッズ販売の専門店「原宿 friend」
- 原因: 2025年12月期の黒字化達成と早期業績拡大に向けた経営資源の選択と集中。「原宿 friend」を利用した将来の事業可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 合計約11百万円の費用削減効果（見込み。計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 当社は業績予想を非開示。本件が当社の業績に与える影響は軽微。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2025年7月に「原宿 friend」を閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「原宿 friend」閉店後も、原宿・鎌倉の自社店舗や特定エリアとの連携により、事業開発と業績拡大を加速させる。また、四半期ごとに決算業績及び事業の概要をタイムリーに開示する。
- 続報の予定: 業績予想は、合理的な業績予想を開示できる状況になった場合に速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「合計約11百万円の費用削減効果を見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計約11百万円の費用削減効果を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自社店舗のうち、グッズ販売の専門店『原宿 friend』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月に閉店することを決定いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計約11百万円の費用削減効果を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の業績に与える影響額としましては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会にて…2025年７月に閉店することを決定」および日付「2025年２月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「グッズ販売の専門店『原宿 friend』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月に閉店」および「2025年12月期」「合計約11百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計約11百万円の費用削減効果を見込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年７月に閉店することを決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「閉店することを決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象に関する前回開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「閉店することを決定いたしました」および「費用削減効果を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「早期業績拡大に向けた経営資源の選択と集中の観点から」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「ＡｐｐＢａｎｋ株式会社」および「当社は…閉店することを決定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「IP＆コマース事業の収益改善を目的とする『原宿 friend』閉店」」）