# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2024年12月期決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20250213573518
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2024年12月期は、メディア事業の伸長により売上高が994百万円へ増え、営業損失も235百万円へ縮小しました。一方、3bitter株式会社の株式譲渡により連結から非連結へ移行し、IP＆コマース事業は減収・赤字となっています。

## 会社が挙げた理由

メディア共創企画事業の開始でメディア事業の売上高と粗利益が増加し、運営体制の最適化によるコスト削減で同事業が黒字化しました。一方、IP＆コマース事業では大型IPコラボレーションの売上高が減少し、売上原価も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":110.7}
- 営業利益: {"value":-235,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-241,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-239,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.19円
- 売上高営業利益率: △23.6％
- 自己資本比率: {"当期末":22,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":281,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1831,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失と当期営業損失を挙げているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["３bitter株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け。本文では機関投資家及びアナリスト向けと記載）
- 期末発行済株式数: {"value":13720500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14643,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: メディア共創企画事業の開始でメディア事業の売上高が大きく増加し、同事業の収益性向上とコスト削減で営業損失が縮小した。一方、IP＆コマース事業では大型IPコラボレーションの売上高が減少し、売上原価も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信」および「１．2024年12月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては…合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア共創企画事業の売上高が大きく増加」および「大型IPコラボレーションの売上高が下回っており」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高994,440千円（前年同期比110.7％増）、営業損失235,096千円（前年同期は営業損失283,998千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失235,096千円」「経常損失241,270千円」「当期純損失239,323千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期…合計0.00」および「2025年12月期(予想)…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 3,703千円」「特別損失合計 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業…セグメント利益は38,236千円」「IP＆コマース事業…セグメント損失は103,590千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2024年12月期…売上高営業利益率 △23.6」「2023年12月期…△60.2」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期 22.0」および「2023年12月期 43.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は227,539千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディア共創企画事業の開始」「３bitter社の株式譲渡」「メディア事業の体制縮小やDXソリューション事業を構成していた３bitter社の株式譲渡」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「メディア共創企画事業の売上高が大きく増加」「大型IPコラボレーションの売上高が減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メディア共創企画事業の開始」「運営体制の最適化」「コスト削減に伴うセグメント黒字化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難」「早期の黒字化を目指してまいります」「損失は縮小するものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および「売上高994,440千円」「営業損失235,096千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より非連結決算に移行」「当事業年度は単独決算初年度にあたるため、セグメント別の前年同期の数値…の比較分析は行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡いたしました」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者が約141万人」「原宿竹下通りと鎌倉小町通りの４店舗」」）