# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信（日本基準）（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20240813571309
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2024年1月1日付の子会社株式譲渡により、当中間期から連結決算から非連結決算へ移行し、単独決算の初年度となった。売上高は238,067千円、営業損失は110,059千円となり、通期業績予想は不確定要素が多く合理的な算定が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

地方メディアの媒体枠販売開始やIPコラボレーション、店舗の平時売上増加により売上高は増加した一方、大型コラボレーションイベントの未開催、メディア事業の体制縮小、3bitter株式会社の株式譲渡により売上高が減少する要因もあった。コスト削減の効果により営業赤字幅は縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":238067,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-110059,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-115701,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-112678,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":299708,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":112516,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148241,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1691,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201310,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":130982,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"不確定要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":581,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3703,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。8期連続の営業損失と当中間期の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象等があるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["３bitter株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12720500
- 期末自己株式数: 14643
- 業績の増減要因: 地方メディアの媒体枠販売開始、IPコラボレーション、店舗の平時売上高増加、コスト削減効果。一方、大型コラボレーションイベントの未開催、メディア事業の体制縮小、3bitter株式会社の株式譲渡が売上高の減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「全体として売上高は増加いたしました。営業赤字も継続しておりますが、コスト削減の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当中間会計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失110,059千円、経常損失115,701千円、中間純損失112,678千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、通期の業績予想については開示しない方針」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計 0.00」「2024年12月期（予想） 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 3,703」「中間純損失（△）△112,678」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業…セグメント利益は4,800千円」「IP＆コマース事業…セグメント損失は31,155千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期中間期 34.4」「2023年12月期 43.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △148,241千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長事業の選択と集中」「メディア事業の体制縮小やDXソリューション事業を構成していた３bitter社の株式譲渡」「新たに地方メディアの媒体枠販売事業を開始」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地方メディアの媒体枠販売開始」「コスト削減の効果」「大型コラボレーションイベントの開催がなく」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たに地方メディアの媒体枠販売事業を開始」「運営体制の最適化」「コスト削減の効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難」「通期の業績予想については開示しない方針」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年６月30日」「売上高238,067千円、営業損失110,059千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡」「当中間会計期間は単独決算初年度」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡」「当中間会計期間より非連結決算に移行」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者が約141万人」「原宿竹下通りの３店舗及びECサイトを運営」」）