# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 有償ストックオプション（第14回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20240514596335
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

当社の取締役6名と執行役員1名に対し、有償で第14回新株予約権9,000個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式900,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員の意欲・士気を高め、持続的な収益拡大と利益確保への中長期的なコミットメントを強めるため。中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストックオプション（第14回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式900,000株（新株予約権9,000個、1個当たり100株。すべて行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 900,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額900,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 7.36％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,220,500株","revised_forecast":"13,120,500株（すべて行使された場合）","change":"900,000株増加","change_rate":"7.36％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。行使価額は割当日の東京証券取引所グロースにおける当社普通株式の終値の110％。
- 行使価額: 割当日の終値の110％。株式分割・併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年5月31日から2029年5月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数9,000個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について、株主総会の承認または取締役会決議がなされた場合、当社取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づく有償取得。株式報酬の総額は該当なし
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議で実施。第三者評価機関の評価を利用。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。中長期的な企業価値の向上を目指すと記載。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「表題は「有償ストックオプション（第14回新株予約権）の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年5月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式900,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「有償ストックオプション（第14回新株予約権）の発行に関するお知らせ」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数12,220,500株に対して7.36％に相当」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「7.36％に相当しますが…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数12,220,500株」「普通株式900,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回、第８回及び第９回新株予約権の発行で設定した金額にならい設定」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社取締役及び執行役員の意欲や士気をより一層向上させ…中長期的なコミットメントをより一層強めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数9,000個」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役６名7,200個」「当社執行役員１名1,800個」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社取締役及び執行役員の意欲や士気をより一層向上させ」「経営や業績への中長期的なコミットメントを高める」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役６名」「当社執行役員１名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」について取締役6名、執行役員1名と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役及び執行役員に対し」「当社取締役６名」「当社執行役員１名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「割当日の…終値…に110％を乗じた価格」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は、本新株予約権の割当日の…終値…に110％を乗じた価格」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われる」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」「一般的なオプション価格算定モデル…によって算出」。」）