# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 営業外費用及び特別利益の計上等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20240514596276
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期に、第三者割当増資などに伴う支払手数料5,078千円を営業外費用として計上し、退職者分の新株予約権の消却に伴う3,413千円を特別利益として計上しました。一方、計上予定だった83百万円の関係会社株式売却益は、連結決算上は計上しないこととなりました。

## 会社が挙げた理由

支払手数料は、第三者割当による新株式及び第13回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィー及び弁護士費用によるものです。特別利益は、従業員の退職に伴い第7回及び第8回新株予約権を取得・消却したためです。83百万円の特別利益を計上しないのは、監査法人との協議により当期から単体決算となるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別利益の計上等
- 発生日: 2024年12月期第1四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡｐｐＢａｎｋ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による新株式及び第13回新株予約権、第7回及び第8回新株予約権
- 原因: 第三者割当による新株式及び第13回新株予約権の発行に伴うコンサルティングフィー及び弁護士費用、ならびに割当対象者の退職に伴う新株予約権の取得・消却。83百万円の特別利益を計上しない理由は、当期から単体決算となるため。
- 業績への影響額: 営業外費用（支払手数料）5,078千円、特別利益（新株予約権戻入益）3,413千円。計上予定だった関係会社株式売却益83百万円は不計上。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 当社は業績の予想を非開示としております。合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概要のタイムリーな開示に努める。合理的な業績予想が開示できる状況になった場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用として支払手数料5,078千円を計上」／「3,413千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上」／「当該特別利益の計上をしないことといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払手数料5,078千円」／「3,413千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による新株式及び第13回新株予約権の発行に伴う」／「第7回及び第8回新株予約権について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払手数料5,078千円を計上いたしました」／「3,413千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＡｐｐＢａｎｋ株式会社」／「第7回新株予約権」／「第8回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払手数料5,078千円」／「3,413千円を新株予約権戻入益として特別利益に計上」／「2024年1月1日～2024年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払手数料5,078千円」／「関係会社株式売却益として83百万円の特別利益を計上予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「計上しないことといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年12月23日付で発表いたしました『連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動…』にて」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議により、当期より当社は単体決算となることに伴い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」／「計上しないことといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の従業員に対して」／「当社単体決算においては」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「発行に伴うコンサルティングフィー及び弁護士費用」／「割当対象者の退職に伴い」」）