# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 第三者割当による第10回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20240216538868
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

第10回新株予約権で調達した資金の使途を変更した。システム開発関連への配分を180百万円から151百万円に減らし、その内訳と支出予定時期を見直した一方、営業チームの拡充への配分を30百万円から31百万円に増やした。

## 会社が挙げた理由

新株予約権の行使価額の修正により手取り額が当初想定の205百万円から176百万円となったこと、「IP×地域コラボレーション事業」の人件費や物件賃貸借費用等への充当が想定より早く進んだこと、子会社株式の譲渡に伴いシステム部がグループ外へ転出し、システム部の運営資金に関する資金使途と支出予定時期を変更する必要が生じたこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第10回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 当初想定の手取り額205百万円、変更前の実際の手取り額176百万円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額の修正あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資金使途の変更による業績への影響は軽微であると見込んでおります

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「新株予約権の行使価額の修正によって手取り額は176百万円となり」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2023年1月26日付『第三者割当による第10回新株予約権（行使許可及びコミットメント条項付）の行使完了に関するお知らせ』」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株式及び新株予約権の発行及び行使により調達した資金の使途につきまして…変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の①180百万円が変更後151百万円、変更前のＣ30百万円が変更後31百万円」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「『IP×地域コラボレーション事業』等の運転資金として180百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初想定の手取り額として205百万円」「手取り額は176百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「具体的な使途」「金額（百万円）」「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途として事業運営、人員採用、グッズ製造代金を記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・行使価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「新株予約権の行使価額の修正によって手取り額は176百万円となり」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途は事業運営、人員採用、グッズ製造代金」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「資金使途の変更による業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）