# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2023年12月期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20240214537423
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

売上高は26.1％増えた一方、メディア事業の減収や店舗・イベント・システム開発費の増加などにより、営業損失は277百万円から372百万円、最終損失は289百万円から421百万円へ拡大した。会社は赤字部門の整理とストア事業への資源集中を進め、2024年12月期の業績予想は開示しない方針とした。

## 会社が挙げた理由

店舗運営・イベント開催・システム開発の費用増加に対して売上高の拡大が遅れたことが赤字拡大の主因。メディア事業では検索エンジンのアルゴリズム変更やBtoB継続案件の終了、DXソリューション事業では前年のような大型案件がなかったことが減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- 営業利益: {"value":-372,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △41.44円
- 売上高営業利益率: △75.9％
- 自己資本比率: {"当期末":7.4,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":347,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":163,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（change_rateは％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":615,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":31000,"unit":"千円"},{"項目":"のれん償却額","value":11021,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象又は状況があるが、対応策を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月1日付で、連結子会社3bitter株式会社の全株式を株式会社STPRへ譲渡し、連結範囲から除外。2024年12月期第1四半期に関係会社株式売却益49百万円を特別利益として計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家"}
- 期末発行済株式数: 11015500
- 期末自己株式数: 14643
- 業績の増減要因: ストア事業はIPコラボレーション等により増収。メディア事業は検索エンジンのアルゴリズム変更によるPV減少とBtoB継続案件終了で減収、DXソリューション事業は大型案件がなく減収。全体では店舗運営・イベント開催・システム開発費の増加が売上拡大を上回り、赤字が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える不確定な要素が多く、合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.1％増、営業損失は△277百万円から△372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△288百万円から△421百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の売上高は490百万円、営業利益は△372百万円。2022年12月期は売上高388百万円、営業利益は△277百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失372百万円、経常損失378百万円、親会社株主に帰属する当期純損失421百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想については開示しない方針」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素も多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、通期の連結業績予想については開示しない方針」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および純資産配当率は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「賃貸借契約解約損31,000千円」「のれん償却額11,021千円」「特別損失合計42,021千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の減損損失は「－」、セグメント情報でも当期の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業のセグメント損失は△177,408千円から△255,095千円、ストア事業は△73,495千円から△45,172千円、DXソリューション事業は△26,114千円から△71,919千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年12月期△75.9％、2022年12月期△71.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2023年12月期7.4％、2022年12月期51.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2023年12月期△300百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「店舗運営やイベント開催やシステム開発における費用の増加に対して売上高の拡大が遅延しており、赤字が拡大しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「検索エンジンのアルゴリズム変更」「BtoBの継続案件が終了」「大型案件がなく」などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「急激に進行した円安」「検索エンジンのアルゴリズム変更」、自社施策として「経営資源の集中」「赤字部門の整理」「運営体制の縮小」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素も多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「損失は縮小するものと考えております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高490百万円、営業損失372百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びにプラットフォーム側の施策変動等の影響を大きく受ける」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙の「期中における重要な子会社の異動」は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月1日付けで全株式を譲渡しております。これに伴い、3bitter社は当社グループの連結範囲から除外される」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たな案件の受注やサービスのリリースが進む」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者が約141万人」、「原宿竹下通りの3店舗及びECサイトを運営」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」について、「本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております」と記載。」）