# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動（株式譲渡）、 それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20231222507552
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

AppBankは、連結子会社の３bitter株式会社の全株式をSTPRへ譲渡し、同社に対する未収入金の一部48,157,898円を放棄することを決めました。これに伴い、損失・利益の計上と、AppBank取締役1名の辞任が予定されています。

## 会社が挙げた理由

全体として売上高の拡大と営業利益の黒字化に時間を要しているため、経営資源を成長しているストア事業に集中する一方、安定した黒字化に時間を要すると判断した３bitter社の株式を譲渡するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動（株式譲渡）、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任
- 発生日: 2023年12月22日（取締役会決議日。株式譲渡実行日は2024年1月1日予定、債権放棄実行日は2023年12月25日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: AppBank株式会社、連結子会社の３bitter株式会社
- 対象拠点・対象製品: ３bitter株式会社のイベント・ライブ向け物販DXソリューション、オンラインガチャシステム及びEコマースサイト
- 原因: 全体として売上高拡大に想定よりも時間を要し、足元で赤字が拡大していること、及び３bitter社の安定した黒字化には一定の時間を要すると判断したことから、経営資源をストア事業に集中するため
- 業績への影響額: 2023年12月期第4四半期に営業外費用として株式価値評価業務の支払手数料1.3百万円、単体決算で関係会社株式評価損11百万円及び債権放棄損48百万円、連結決算でのれんの減損損失11百万円を計上予定。2024年12月期第1四半期の連結決算で関係会社株式売却益83百万円を計上予定。関係会社株式評価損及び債権放棄損は連結消去されるため、2023年12月期第4四半期の連結決算への影響はない
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期（2023年10月1日～2023年12月31日）及び2024年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者機関による株式価値評価。株式会社プルータス・コンサルティングに株式価値算定書の作成を依頼
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: AppBank取締役兼３bitter社代表取締役の佐久間諒が、３bitter社の経営に専念するため2023年12月31日付で辞任予定
- 異動前の議決権所有割合: 8,751株、所有割合100％（議決権所有割合としての明記はなし）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、所有割合0％（議決権所有割合としての明記はなし）
- 今後の見通し: 株式譲渡後もAppBankはストア事業等で３bitter社のサービスを利用する予定。STPRへの譲渡によりAppBankの運営体制の安定化及び合理化の進展を見込む。変更後の新株予約権の資金使途は現在精査中で、精査でき次第速やかに開示する
- 続報の予定: 関係会社株式売却益の確定値を2024年12月期第1四半期の連結決算発表で改めて知らせる。変更後の資金使途は精査でき次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023 年 12 月期第４四半期の当社単体決算において、関係会社株式評価損として 11 百万円及び債権放棄損として 48 百万円の特別損失を計上予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式評価損として 11 百万円及び債権放棄損として 48 百万円の特別損失を計上予定」及び「関係会社株式売却益として 83 百万円の特別利益を計上予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却益として 83 百万円の特別利益を計上予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の３bitter株式会社（以下、『３bitter社』）の全株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本株式譲渡が成立した以降においても、当社はストア事業等において３bitter社が提供するサービスを利用する予定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額 40 億円以上の早期達成」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却益として 83 百万円の特別利益を計上予定」及び「確定値につきましては、当社 2024 年 12 月期第１四半期の当社連結決算発表において改めてお知らせ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第４四半期の当社連結及び単体決算」及び「2024 年 12 月期第１四半期の当社連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日及び譲渡契約締結日 2023 年 12 月 22 日」「株式譲渡実行日 2024 年１月１日（予定）」「債権放棄実行日 2023 年 12 月 25 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「３bitter 株式会社」及び「株式会社 STPR」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「放棄する債権の金額 48,157,898 円」「譲渡価格 8,751 円」及び「2023 年 12 月期第４四半期」「2024 年 12 月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「確定値につきましては、当社 2024 年 12 月期第１四半期の当社連結決算発表において改めてお知らせ」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2024 年１月１日（予定）」及び「変更後の資金使途については、今後の経営計画と共に現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動（株式譲渡）、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023 年 12 月 22 日開催の取締役会において」決議した本件を知らせる構成である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「確定値につきましては、当社 2024 年 12 月期第１四半期の当社連結決算発表において改めてお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに対して株式価値評価を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上予定」「見込み数値」「現在精査中」「精査でき次第、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「STPR 社が自身の事業展開も鑑み、３bitter 社の全株式取得に関心を示したことが、本株式譲渡のきっかけ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の３bitter株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社が３bitter社に有する債権の一部の放棄及び当社連結子会社の３bitter株式会社の全株式の株式会社 STPRへの譲渡を決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2024 年１月１日（予定）」「債権放棄実行日 2023 年 12 月 25 日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の記載は「債権放棄及び株式譲渡の理由」「今後の見通し」など本件取引と会計処理に関するものです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源を足元で成長しているストア事業に集中する一方、当社の保有する３bitter社の株式を第三者に譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社取締役兼３bitter社代表取締役である佐久間諒は、３bitter社の経営に専念するため、2023 年 12 月 31 日付で当社取締役を辞任予定」」）