# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2023年12月期第３四半期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20231110585886
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比39.8％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。ストア事業の売上は大きく伸びたが、店舗運営やシステム開発への投資負担などで全体の赤字が膨らんだ。

## 会社が挙げた理由

ストア事業ではIPコラボレーションや受注商品の発送が進み売上高が増加した。一方、メディア事業では検索エンジン経由の集客減少やBtoB継続案件の終了、DXソリューション事業では大型ライブ案件の不在が売上減少要因となった。また、店舗運営・イベント開催・システム開発への投資で費用が増加し、損失が継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 営業利益: {"value":-244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":273898,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":31000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失と当第3四半期累計期間の営業損失を挙げた一方、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 10760500
- 期末自己株式数: 14643
- 業績の増減要因: ストア事業はIPコラボレーションや受注商品の発送進展で増収。メディア事業はSEOロジック変更による集客減少とBtoB継続案件終了で減収。DXソリューション事業は大型ライブ案件の不在で減収。店舗運営・イベント開催・システム開発への投資により費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高412,177千円（前年同期比39.8％増）」、一方で「営業損失244,223千円（前年同期は営業損失153,907千円）」、 「親会社株主に帰属する四半期純損失280,837千円（前年同期は…152,512千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高412,177千円（前年同期比39.8％増）」、 「営業損失244,223千円（前年同期は営業損失153,907千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失244,223千円」「経常損失249,019千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失280,837千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため…通期の連結業績予想については開示しない方針」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期…合計0.00円」「2023年12月期（予想）…合計0.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　賃貸借契約解約損 31,000千円」「特別利益　新株予約権戻入益 1,186千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失　269　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業「売上高159,102千円（前年同期比27.2％減）」「セグメント損失185,615千円（前年同期は…117,388千円）」、ストア事業「売上高…前年同期比305.6％増」「セグメント損失1,955千円（前年同期は…37,708千円）」、DXソリューション事業「売上高…前年同期比54.0％減」「セグメント損失56,652千円（前年同期はセグメント利益1,188千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期「売上高412,177千円」「営業損失244,223千円」、前年同期「売上高294,908千円」「営業損失153,907千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年12月期第3四半期…34.2」「2022年12月期…51.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「次の成長の柱となる新規事業…本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております」「事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施」「売上高として結実するまでにタイムラグが生じることから、損失が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「検索エンジン経由の集客減少」「BtoBの継続案件が終了した点が主な要因」「大型ライブ向け案件がなく」といった定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO対策の強化や新しい記事カテゴリーの立ち上げ」「IPコラボレーションを多数実施」「モバイルオーダー機能、決済関連、アプリ等の継続的な開発」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「スマートフォンの利便性が向上することで…浸透していくものと思われます」「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」「売上高412,177千円」「営業損失244,223千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける」「長期化するウクライナ情勢等により物価上昇が継続」「急激に進行した円安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間…前年同期比39.8％増」と連結業績を前年同期と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たな案件の受注やサービスのリリースが進む」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者が約141万人の『マックスむらいチャンネル』」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」「本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております」」）