# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 特別損失（賃貸借契約解約損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20230915555244
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

静岡県沼津市の物件に関する土地賃貸借契約と付随する覚書を2023年9月30日付で解約することを決定し、2023年12月期第3四半期に3,100万円の特別損失を計上する見込みとなった。解約金は敷金から充当するため、現金支出は発生しない見込み。

## 会社が挙げた理由

早期業績拡大に向けた経営資源の選択と集中の観点から、対象物件を利用した将来の事業可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（賃貸借契約解約損）の計上
- 発生日: 2023年9月15日（解約決定日）／2023年9月30日（解約日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡｐｐＢａｎｋ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 静岡県沼津市の物件、「マックスむらいチャンネル」等の動画事業
- 原因: 早期業績拡大に向けた経営資源の選択と集中の観点から、本物件を利用した将来の事業可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 31,000千円（賃貸借契約解約損、特別損失）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年12月期第3四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 当社は業績の予想を非開示。今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示する方針
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月30日付で契約を解約する。物件所有者から返還を受ける予定の敷金35,000千円を解約金31,000千円に充当する予定で、現金支出は発生しない見込み。決算業績及び事業の概要を四半期ごとにタイムリーに開示し、合理的な業績予想が開示できる状況になれば速やかに開示する方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「賃貸借契約解約損 31,000 千円を特別損失として計上する見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「賃貸借契約解約損 31,000 千円を特別損失として計上する見込みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「31,000千円の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「静岡県沼津市の物件について」「当該物件の土地賃貸借契約及びそれに付随する覚書を解約」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「31,000 千円を特別損失として計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2023 年７月１日～2023 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の当社取締役会において」「2023 年９月 30 日付で…解約することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社」「静岡県沼津市の物件」「『マックスむらいチャンネル』等の動画事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31,000 千円」「敷金は 35,000 千円」「2023 年９月 30 日付」「第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「31,000 千円を特別損失として計上する見込み」「第３四半期連結会計期間」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「解約することを決定いたしました」「計上する見込みです」「充当する予定であるため」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「解約することを決定いたしました」「計上する見込みです」「現金の支出は発生しない見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が保有する投資その他の資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「早期業績拡大に向けた経営資源の選択と集中の観点から…解約することを決定」」）