# ＡｐｐＢａｎｋ（6177） 2023年12月期第２四半期決算短信（日本基準）(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6177/disclosure/20230810540874
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6177

## 何が変わったか

売上高は前年同期比25.5％増となった一方、営業損失は178,016千円と前年同期の101,649千円から拡大し、最終損失も182,598千円に拡大した。ストア事業は大幅増収となったが、メディア事業とDXソリューション事業が減収となり、新規事業への投資や人件費などが利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

ストア事業とDXソリューション事業で積極的な採用やシステム開発などの投資を継続し、売上計上までのタイムラグもあるため費用が増加した。メディア事業ではSEOロジック変更による検索エンジン経由の集客減少とBtoB継続案件の終了、DXソリューション事業では前年同期にあった大型ライブ案件の不在や開発リソースの振り向けが減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":243,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187435,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11027,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":276364,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":200935,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":113372,"unit":"千円","yoy_pct":-24.8},"ストア事業":{"value":140152,"unit":"千円","yoy_pct":327.2},"DXソリューション事業":{"value":9184,"unit":"千円","yoy_pct":-54.1}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"value":-121395,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ストア事業":{"value":-17428,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DXソリューション事業":{"value":-39193,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1186,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失と当第2四半期累計期間の営業損失により重要な疑義を生じさせる事象があるが、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10760500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14643,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストア事業はIPコラボレーションの拡大で増収となった一方、メディア事業はSEOロジック変更による集客減少とBtoB継続案件終了、DXソリューション事業は大型ライブ案件の不在と開発リソースの振り向けで減収となった。店舗運営・システム開発への投資、人件費等の増加により損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想の開示を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想については開示しない方針」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高224,394千円（前年同期比25.5％増）、営業損失178,016千円（前年同期は営業損失101,649千円）、経常損失182,472千円（前年同期は経常損失105,446千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失182,598千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100,171千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高224,394千円（前年同期比25.5％増）」「営業損失178,016千円（前年同期は営業損失101,649千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失178,016千円」「経常損失182,472千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失182,598千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の連結業績予想については開示しない方針」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年12月期 合計0.00」「2023年12月期（予想）合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 1,186千円」「特別利益合計 1,186千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業…売上高は113,372千円（前年同期比24.8％減）」「ストア事業…売上高は140,152千円（前年同期比327.2％増）」「DXソリューション事業…売上高は9,184千円（前年同期比54.1％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高224,394千円、営業損失178,016千円。前年同期は売上高178,765千円、営業損失101,649千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期第2四半期 62.4」「2022年12月期 51.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…△187,435」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「次の成長の柱となる新規事業（ストア事業及びDXソリューション事業）」「事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施」「開発チームのリソースを、ストア事業…向けのシステム開発に大きく振り向けた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SEOロジック変更に伴う検索エンジン経由の集客減少」「大型ライブ向け案件がなく」「投資を継続していることで費用が増加しております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO対策の強化や新しい記事カテゴリーの立ち上げ」「積極的な採用」「営業活動及び資本業務提携先との協業実現等に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「損失は縮小するものと考えております」「収益拡大に向けた営業活動」「適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」「売上高224,394千円」「営業損失178,016千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メディア事業の収益がユーザーの嗜好や人気動画コンテンツのトレンド変化並びに広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間…は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「YouTubeでは、チャンネル登録者が約142万人の『マックスむらいチャンネル』等」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」「本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております」」）