# 台湾現地法人設立による台湾・日本企業向けEC支援の開始｜ブランジスタ（6176）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年10月に台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan.Inc、連結子会社）を設立し、台湾に進出している日系企業や現地企業へのサービス提供を開始しております。」 — FY2017末後の平成29年10月に台湾現地法人を設立し、台湾進出日系企業・現地企業向けサービスを開始した。後発事象では設立日を平成29年10月20日、資本金を830万新台湾ドル（約30百万円）、当社出資比率を100％と記載している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ．Ｉｎｃ）を設立したため、連結子会社に含めております。この結果、2017年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。」 — 台湾現地法人を実際に連結子会社へ組み入れ、グループが当社と子会社2社の構成となった。また、台湾進出日系企業・現地企業向けにEC進出支援とECサポートサービスを開始し、海外戦略を進めている。 (https://komori.app/company/6176/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間において、台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ．Ｉｎｃ）を設立したため、連結子会社に含めております。この結果、2018年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。」 — 台湾現地法人を含む当社と子会社2社のグループ構成および台湾でのEC支援事業を継続している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業に対して、ＥＣ事業への進出支援やＥＣサポートサービスを提供しており、現地での採用を増やし契約社数の拡大に努めております。」 — 台湾現地法人を通じた日系企業・現地企業向けEC支援、現地採用の増加、契約社数拡大の方針を継続している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「また、2017年10月に台湾に設立した当社初の海外現地法人、博設技股份有限公司では、積極的に現地での採用活動を行い、台湾に進出している日系企業や現地企業に対するＥＣ事業への進出支援や「ＥＣサポートサービス」の提供を進めてまいりました。」 — 台湾現地法人による日系企業・現地企業向けEC支援、現地採用、サービス提供を継続している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「また、台湾の現地法人、博設技股份有限公司では、台湾に進出している日系企業や現地企業からの業務受託売上の更なる増加を図るとともに、当社業務を受託するオフショア制作としての稼動による当社の利益率の更なる向上に貢献するため、拡大を目指してまいります。」 — 台湾法人について、現地企業等からの受託売上拡大に加え、オフショア制作として稼働させ利益率向上に貢献させる方針を具体化した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「一方、７月には台湾のメーカーを対象にAmazon日本市場への出店をサポートする「台湾メーカー向けＥＣサポートｐｒｏ Amazon専用プラン」の提供を開始しました。」 — 台湾現地法人を含む海外EC支援について、台湾メーカーのAmazon日本市場への出店を支援する専用プランの提供を7月に開始した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。」 — 台湾現地法人を通じた日系企業・現地企業向けのソリューション提供を継続している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2022-fy)
- 2026-08-27 前進 「この度、これまでのＨＨＧや日本の合弁会社での連携をさらに強化させ、より迅速な顧客企業の連携を行うために、これまで以上に深化した提携を行うこととなりました。」 — 台湾現地法人を通じたEC支援の既存テーマについて、ＨＨＧとの連携を強化し、日本および東南アジアの販売網を活用した顧客企業への販売支援へと具体化している。 (https://komori.app/company/6176/disclosure/20260826526758)
