# 未開拓分野への進出・企業提携による新事業創出と経営資源配分｜ブランジスタ（6176）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「既存事業を育てるだけではなく、これまで培ってきたノウハウを活かし、未開拓分野への進出や、相乗効果が見込まれる企業との提携などによる、新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。今後も最適な経営資源の配分に努め、業容の拡大に取り組んでまいります。」 — 既存事業の育成に加え、未開拓分野への進出、相乗効果のある企業との提携、最適な経営資源配分によって新事業・新サービスを創出する施策を示している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「この度、㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）を子会社化することにより、主に集客面において「旅色」の媒体力強化を図るとともに、同社が保有する収益性の高いインターネット広告運用ノウハウと、当社の豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた電子雑誌コンテンツの相乗効果による、更なる広告収益の最大化を目指すだけではなく、新たなビジネス展開も模索してまいります。」 — インターネットメディア会社の子会社化を実施し、「旅色」の集客力・媒体力を強化するとともに、広告運用ノウハウと電子雑誌コンテンツの相乗効果による広告収益最大化および新たなビジネス展開を目指す方針を具体化した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「また、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）では国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアの運営で「旅色」との相乗効果を図っております。」 — 子会社化したCrowdLabの国内・海外旅行観光Webメディアと「旅色」との相乗効果を図る運営を開始した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「さらに、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）が運営する、国内・海外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアと連携し、認知度の向上による媒体力の強化と広告収益の最大化を図っております。」 — 子会社化したCrowdLabの国内・海外旅行観光Webメディアと既存の電子雑誌事業を連携させ、媒体力強化と広告収益最大化を図る施策を具体化した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを子会社化することにより、主に集客面における「旅色」の媒体力強化と、同社が保有する収益性の高いインターネット広告運用ノウハウと当社の豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた電子雑誌コンテンツの相乗効果による広告収益の最大化を目的としております。」 — CrowdLabの広告運用ノウハウと「旅色」の電子雑誌コンテンツを組み合わせ、媒体力強化と広告収益最大化を図る方針を継続している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「８月にはスキンケア商品のオリジナル新ブランド「Feel the HALO」を立ち上げ、第１弾商品として、特許製法を用いて製造された高濃度炭酸クレンジング「Feel the HALO クッションクレンジング」の販売を開始するなど、これまで培ってきたＥＣのノウハウをもとに新しい試みも行っております。」 — 既存のEC支援ノウハウを活用し、オリジナルのスキンケアブランドと第1弾商品の販売を開始することで、新たな収益領域への進出を具体化した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 前進 「タレントを起用した企業ＰＲ支援サービスを新たに開始することを目的として設立するものです。
株式会社ブランジスタエール
タレントを起用した企業ＰＲ支援
資本金
100,000千円
設立の時期
2022年10月４日（予定）
出資比率
当社：85％、その他：15％」 — タレントを起用した企業PR支援という新事業について、子会社設立による具体化を進めている。 (https://komori.app/company/6176/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において「アクセルジャパン」の提供を開始し、契約企業数が順調に増加いたしました。事業開始当初から黒字化を達成し、好調に推移しております。」 — 新たな企業プロモーション支援事業として「アクセルジャパン」の提供を開始し、契約企業数の増加と事業開始当初からの黒字化を記載している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」の契約企業数が順調に増加し、売上高、セグメント利益共に好調に推移いたしました。全国の中小企業にご活用頂いており、また、中小企業庁が実施する広報事業に採用され、事業拡大の追い風となっております。」 — 「アクセルジャパン」の契約企業数増加に加え、全国の中小企業での利用と中小企業庁の広報事業への採用を記載している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間においては、事業開始以降「アクセルジャパン」の契約企業数が増加を続け、売上・利益の拡大を牽引し、業績が好調に推移いたしました。以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高760百万円、セグメント利益282百万円となりました。」 — 「アクセルジャパン」の契約企業数が増加を続け、プロモーション支援事業の売上高760百万円、セグメント利益282百万円を計上した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「「電子雑誌」「ソリューション」に加え「アクセルジャパン」を開始し、業種・業態に限らず全国の企業、自治体などを支援できるサービスラインナップが実現いたしました。」 — 既存の電子雑誌・ソリューションにアクセルジャパンを加え、全国の企業・自治体を支援するサービスラインナップを実現した。アクセルジャパンは初年度から売上高10億円を突破し、プロモーション支援事業の拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」が事業開始２年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わったことから売上高、セグメント利益共に好調に推移いたしました。顧客獲得のための広告宣伝費等の投資による販売費及び一般管理費の増加があるものの、2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を続けております。」 — アクセルジャパンが事業開始2年目に入り、新規顧客に加えて契約更新企業も獲得した。2022年10月の開始以来、毎四半期増収を続けていると記載している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、「アクセルジャパン」の新規売上及び更新売上が共に増加し好調に推移いたしました。2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を継続し、業績拡大を続けております。」 — 「アクセルジャパン」は新規売上・更新売上がともに増加し、2022年10月の事業開始以来、毎四半期増収を継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6176/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度においては、新たに開始した３Ｄホログラム技術を用いた映像演出サービスの提供による売上が寄与し売上高が増加いたしました。」 — 未開拓分野への進出・新サービス創出の施策として、3Dホログラム技術を用いた映像演出サービスを新たに開始し、売上に寄与した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間においては、大規模な映像演出サービスを地方自治体向けに提供し、増収となりました。」 — 新サービス創出の施策として、3Dホログラム技術を用いた映像演出サービスを地方自治体向けに大規模提供し、ソリューション事業の増収に寄与した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、６月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。」 — EC支援ノウハウを活用した「TikTok Shop」運用支援サービスを6月末に開始し、公式パートナー認定を取得した。 (https://komori.app/company/6176/filing/2024-fy)
- 2026-08-27 前進 「同社は27日、取締役会において自己資金4.8億円（約9,500万台湾ドル）を投じ、日本の上場企業Brangista Inc.（6176）から、同社傘下のEC運営支援会社Brangista Solutionの株式30%を取得することを決議したと発表した。」 — ブランジスタソリューション株式30％の取得決議により、従来の業務提携から資本提携へ関係が進展したと報じられている。 (https://komori.app/news/10f40a40b7f31d20)
- 2026-09-03 前進 「当社グループの強みであるプロモーション支援、電子雑誌や動画を活用したＰＲ、ＥＣサポート関連サービス等のノウハウを活用し、ＳＢＩグループの投資先企業等に対するサービス提供を実施いたします。また、将来的な共同出資等も視野に入れ、対象企業の成長支援と企業価値向上を共に推進してまいります。」 — 企業提携・新事業創出の施策として、SBIグループの投資先へのサービス提供と、将来的な共同出資を含む成長支援を新たに具体化している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6176/disclosure/20260903531229)