# ブランジスタ（6176） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/filing/2025-h1 提出日: 2026-05-15 対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6176 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y468.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高2,472百万円で前中間連結会計期間比4.7%減となりつつも、営業利益は567百万円で同8.4%増となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,707百万円で同436.2%増となりました。事業面ではプロモーション支援事業で金融機関パートナーとの連携拡大等により新規売上が増加し、メディア事業では「旅色」で直接宿泊予約可能となる新機能の提供を開始し、ソリューション事業では3Dホログラム等のスポット案件減少により減収となりました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の3事業を営み、当中間連結会計期間の売上高は2,472,085千円（前中間連結会計期間比4.7%減）であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,873,205千円、総資産額は8,915,205千円、流動資産は6,863,961千円、固定資産は2,051,244千円、負債合計は2,126,048千円、純資産合計は6,789,157千円である。1株当たり中間(当期)純利益金額は23.73円（前中間連結会計期間）、121.49円（当中間連結会計期間）である。発行済株式総数は14,575,300株、単元株式数は100株である。上場市場は東京証券取引所スタンダード市場である。中間期末における株主資本合計は5,508,263千円、自己株式は74,715千円、資本剰余金は1,076,465千円、利益剰余金は3,885,460千円、その他の包括利益累計額は1,172,198千円、その他有価証券評価差額金は1,165,610千円、為替換算調整勘定は6,588千円、非支配株主持分は108,695千円である。大株主の状況は以下のとおり（2026年3月31日現在、所定の住所・株式数・比率）。該当する記載なし ## セグメント - プロモーション支援事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 5億円 - メディア事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 1億円 - ソリューション事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 73百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年5月15日提出の半期報告書では、外部環境として中東情勢への注視が明示されるとともに、米国の政策動向や通商政策等の不確実性が景気に影響する旨が再言及された。中東情勢は既存エントリに明確に含まれていないため新規追加し、米国政策・通商政策の景気下押しは既存の関連エントリへ言及追記した。 - + 中東情勢による景気下振れリスク ### 製品 本半期報告書では、主に「アクセルジャパン」「旅色」「旅色内予約機能（直接宿泊予約機能の提供開始）」および「3Dホログラム等のスポット案件の減少」が再言及された。加えて、ソリューション事業の「ECサポート関連」売上が堅調である旨が明示されたため、新規に「ECサポート関連サービス」エントリを追加した。 - + ECサポート関連サービス ### 技術 本半期報告書において、既存の「3Dホログラム映像演出技術」「電子雑誌制作・配信プラットフォーム」への言及が確認された。また「旅色」の旅行プラン・記事から直接宿泊予約する機能の提供開始が新たに記載されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 旅色記事直予約機能 ### 資本配分 第三者割当（自己株式処分）について、割当先として株式会社NEXYZ.Group向けの2026年3月9日実施が新たに追記された。あわせて剰余金の記念配当（1株当たり10円）の支払が再掲され、当期の固定資産取得額および投資有価証券の売却益・売却収入が確認できる。 - + 有形・無形固定資産の取得 - + 投資有価証券の売却（売却益） ### ケイパビリティ構築 本中間期報告書では、プロモーション支援事業における「金融機関パートナーとの連携拡大」および、メディア事業「旅色」での「直接宿泊予約機能の提供開始」が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存正準エントリへの具体的言及は確認できなかった。 - + 金融機関パートナー連携で新規契約獲得 - + 旅色から直接宿泊予約機能提供開始 ### 規制ポジショニング 当該半期報告書では、第三者割当による自己株式の処分（割当先：SBINM合同会社、株式会社NEXYZ.Group）という資本構造に関わる取引が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。既存の9件の規制・構造的ポジショニング項目はいずれも本書類中で言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + SBINM合同会社への自己株処分 - + NEXYZ.Groupへの自己株処分 ## 会社自身の言葉 ### メディア事業「旅色」関連（広告・予約機能・増益要因） - 「旅色の強みを活かした旅行プラン・記事からの直接宿泊予約機能の提供を開始し、宿泊施設・飲食店等の民間売上も順調である。」 — 電子雑誌「旅色」からの直接宿泊予約開始と民間売上の好調を説明。 - 「「旅色の強みを活かした旅行プラン・記事からの直接宿泊予約機能の提供を開始し、宿泊施設・飲食店等の民間売上も順調である。」」 — 「旅色」の直接宿泊予約機能開始と宿泊施設・飲食店等の順調な民間売上。 - 「メディア事業では、ウェブの表現力を活かした電子雑誌「旅色」の宿泊施設・飲食店等からの広告売上が堅調」 — 「旅色」の広告売上が宿泊施設・飲食店等から堅調。 - 「メディア事業では、ウェブの表現力を活かした電子雑誌「旅色」の宿泊施設・飲食店等からの広告売上が堅調、地域自治体とのタイアップ広告売上の減少に伴い売上原価が減少して増益となっている。」 — 広告売上堅調に加え、タイアップ広告減少により売上原価が減少して増益。 - 「「地域自治体とのタイアップ広告売上の減少に伴い売上原価が減少して増益となっている。」」 — 地域自治体のタイアップ広告売上減少に伴う売上原価の減少と増益。 ### プロモーション支援事業「アクセルジャパン」関連（金融機関連携・新規契約） - 「プロモーション支援事業では新規契約の獲得を金融機関パートナーとの連携拡大を通じて推進しており」 — 金融機関パートナーとの連携拡大で新規契約獲得を推進。 - 「「プロモーション支援事業では新規契約の獲得を金融機関パートナーとの連携拡大を通じて推進しており、季節要因による広告効率の改善もあり新規売上の増加を見込んでいる。」」 — 金融機関パートナー連携と広告効率改善により新規売上増加を見込む。 - 「「プロモーション支援事業では新規契約の獲得を金融機関パートナーとの連携拡大を通じて推進しており」」 — 金融機関パートナー連携を通じた新規契約獲得の推進。 - 「アクセルジャパン（プロモーション支援事業に関連する新規契約拡大の営業手法としての金融機関パートナー連携）、旅色（電子雑誌） など」 — 「アクセルジャパン」や「旅色」等のサービス・事業領域の言及。 ### 資本取引・株式処分・配当（自己株式処分/配当） - 「株式の割当先として2026年3月9日に株式会社NEXYZ.Groupを割当先とする第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施。これにより資本剰余金が増加し、自己株式が減少している。処分後の資本剰余金は1,076,465千円、自己株式は74,715千円となっている。」 — NEXYZ.Group向け第三者割当による自己株式500,000株の処分と資本剰余金・自己株式の変化。 - 「SBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式1,150,000株の処分（2025年10月1日決議、2025年12月16日実施）により資本剰余金が増加した。割当先はSBINM合同会社。処分後、自己株式は減少し、資本剰余金は55,017千円増加した。」 — SBINM合同会社向け第三者割当による自己株式1,150,000株の処分と資本剰余金の増加。 - 「SBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式1,150,000株の処分（2025年10月1日決議、2025年12月16日実施）により資本剰余金が増加した。割当先はSBINM合同会社。処分後、自己株式は減少し、資本剰余金は55,017千円増加した。 - 株式の割当先として2026年3月9日に株式会社NEXYZ.Groupを割当先とする第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施。これにより資本剰余金が増加し、自己株式が減少している。処分後の資本剰余金は1,076,465千円、自己株式は74,715千円となっている。」 — NEXYZ.Group向け第三者割当による自己株式500,000株の処分（概要再掲）。 - 「配当金支払額 128,203千円（2025年12月16日、定時株主総会） 普通株式。配当の原資は利益剰余金。1株当たり配当額は10円。基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月17日。」 — 2025年12月16日の定時株主総会による配当金支払（総額・原資・1株当たり・基準日等）。 ### ソリューション事業（EC堅調・3Dホログラム等の減少/減収） - 「「3Dホログラム等のスポット案件が減少したことで減収となっている。」」 — 3Dホログラム等のスポット案件減少による減収。 - 「ソリューション事業ではECサポート関連売上は堅調だが、3Dホログラム等のスポット案件が減少したことで減収となっている。」 — ECサポート関連は堅調だが、3Dホログラム等のスポット案件減少で減収。 - 「「ソリューション事業ではECサポート関連売上は堅調だが、3Dホログラム等のスポット案件が減少したことで減収となっている。」」 — ECサポート関連売上堅調と、3Dホログラム等スポット案件減少による減収の対比。 ### 投資有価証券の売却・リスク/財務データ等 - 「投資有価証券の売却益 2,015,108千円（特別利益として計上、2026年3月31日現在） - 投資有価証券の売却による収入 2,015,255千円（2026年3月31日現在）」 — 投資有価証券の売却益（特別利益）および売却による収入の記載。 - 「中東情勢の影響を注視する必要があるとの記述があるほか、米国の政策動向による影響、通商政策等の不確実性が景気へ影響を及ぼすリスクとして記載されている。」 — 中東情勢や米国の政策動向・通商政策等が景気に影響するリスクを記載。 - 「フィナンシャルデータ（財務データ） - 設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出△13,282千円、無形固定資産の取得による支出△33,114千円を合計すると△46,396千円（現在期）」 — 設備投資（有形固定資産・無形固定資産の取得支出）に関する財務データの言及。