# ブランジスタ（6176） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20261116581156
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2026年9月期は4期連続の増収増益となり、過去最高業績を更新しました。営業利益は26.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益も加わって294.3％増となり、2027年9月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

プロモーション支援事業では地域金融機関との提携増加や紹介案件数の増加、更新売上の増加が寄与しました。メディア事業では民間企業からの売上が好調で、地方自治体とのタイアップ売上も回復しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の大幅増には投資有価証券売却益2,519百万円が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5384,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":1451,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2590,"unit":"百万円","yoy_pct":294.3}
- １株当たり当期純利益: 181.63円
- 売上高営業利益率: 27.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.2%","前期末":"67.9%"}
- 総資産: {"value":8975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":430,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":30,"change":-35,"change_rate":-53.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.8%（2026年9月期実績）、48.2%（2027年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51952,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2519383,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4859,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日に、台湾のH.H. GALAXY Co., LTD.へ株式会社ブランジスタソリューション株式60株を譲渡しました。譲渡後も持株比率70％で連結子会社です。譲渡価額は480,000千円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 14,575,300株
- 期末自己株式数: 104,988株
- 業績の増減要因: プロモーション支援事業は地域金融機関との提携増加、紹介案件数の増加、更新売上の増加により増収増益。メディア事業は民間企業からの売上好調と地方自治体とのタイアップ売上の回復により増収増益。ソリューション事業は3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件減少により減収減益。全体の最終利益には投資有価証券売却益2,519百万円が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年９月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「４期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました」。営業利益は「26.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「294.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,384百万円（前年同期比3.6％増）」、営業利益は「1,451百万円（同26.0％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,451百万円」、経常利益「1,365百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,590百万円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 2,519,383千円」、特別損失に「固定資産除却損 4,859千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業は「セグメント利益1,000百万円（同10.1％増）」、メディア事業は「521百万円（同75.8％増）」、ソリューション事業は「104百万円（同26.5％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年９月期27.0％、2025年９月期22.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年９月期74.2％、2025年９月期67.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年９月期430百万円」、前年同期は「602百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益2,519,383千円」を計上し、税金等調整前当期純利益は「3,880,157千円」となっています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の金額と増減率が示され、特別利益も「2,519,383千円」と示されています。一方、地域金融機関との提携や顧客売上などの要因説明には個別金額が付されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国の地域金融機関との提携を増加」「紹介案件数の増加に取り組んでおります」「２つのＢｔｏＣサービスを開始いたします」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高業績を更新いたしました」と記載され、予想については「営業利益1,500百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」の実績期間と、2027年９月期の売上高5,700百万円、営業利益1,500百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続や中東情勢に伴う原油価格の変動、物価上昇などが企業活動や個人消費に与える影響が懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について「対前期増減率」が示されています。また、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等について「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（子会社株式の一部譲渡）」として、2026年10月1日の株式譲渡が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国８か所の営業拠点」「7,000件以上の掲載施設」「延べ300以上の地方自治体」「全国で700件の施設と86の自治体が参加」と記載されています。」）
