# ブランジスタ（6176） SBIグループとの資本関係強化に伴う、SBINM合同会社による当社株式の追加取得(買集め行為)並びに主要株主及びその他の関係会社の異動見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20260903531229
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

SBIグループのSBINM合同会社が、当社株式を市場で追加取得し、議決権保有割合を20％程度まで高める予定です。取得が進めば、SBINMは当社の主要株主となり、さらに20％以上でその他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

SBIグループが当社グループのソリューションをより深く活用し、両社のシナジーを最大限に発揮するためには、より強固なパートナーシップの構築が不可欠であるとの認識で一致したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ＳＢＩグループとの資本関係強化に伴う、ＳＢＩＮＭ合同会社による当社株式の追加取得（買集め行為）並びに主要株主及びその他の関係会社の異動見込み
- 発生日: 2026年9月3日（本株式取得の決定について通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月3日（ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩＮＭ合同会社から通知を受けた日）
- 対象となる主体: ＳＢＩＮＭ合同会社（当社株式の追加取得主体）、株式会社ブランジスタ（異動対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ブランジスタの株式
- 原因: SBIグループにおいて当社グループのソリューションをより深く活用し、両社のシナジーを最大限に発揮するため、より強固なパートナーシップの構築が不可欠と認識したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期（連結業績）
- 業績予想への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,500個（1,150,000株）、7.95％（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 28,950個（2,895,000株）、20.02％（見込み・最大）
- 今後の見通し: ＳＢＩＮＭは2026年9月4日より東京証券取引所における市場買付けにより本株式取得を開始する予定。本株式取得が投資予算の範囲内で順調に進捗すれば、議決権所有割合は最大20.02％となる見込み。実際の取得数や異動日は現時点では未定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期的な当社グループの企業価値及び株主価値の向上に大きく資するものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「軽微」と記載されているが、金額または利益・売上に対する比率は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＳＢＩＮＭ合同会社による当社株式の追加取得」「主要株主及びその他の関係会社の異動見込み」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2026年９月３日」および「本日…通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＳＢＩＮＭ合同会社」「株式会社ブランジスタ」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月４日より…市場買付け」「異動前…7.95％」「異動後（見込み・最大）…20.02％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年９月４日より…本株式取得を開始する予定」「実際の取得数や異動日は現時点では未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日…追加取得することを決定した旨の通知を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「今回の事象を「本株式取得」として新たに説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開始する予定」「異動後（見込み・最大）」「実際の取得数や異動日は現時点では未定」「軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＳＢＩＮＭ合同会社による当社株式の追加取得」「ＳＢＩＮＭの議決権所有割合の合計が10％以上となった段階で…主要株主」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ＳＢＩＮＭは、2026 年９月４日より…市場買付けにより本株式取得を開始する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所における市場買付けにより本株式取得を開始する予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本関係の強化」「更なる事業展開を見据えた…株式の追加取得」」）