# ブランジスタ（6176） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20260813519843
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

第3四半期累計は、スポット案件の減少などで売上高が前年同期を下回った一方、利益率の高い更新売上や広告運用の効率化により営業利益・経常利益は増加した。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する利益は大幅に増加したが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業の3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件が減少した一方、「アクセルジャパン」の利益率が高い更新売上、電子メディア事業の広告掲載が好調に推移した。また、メディア事業では集客を目的とした広告運用の効率化により利益率が向上した。親会社株主に帰属する利益の増加には投資有価証券売却益2,015百万円の計上も寄与している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3701,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1878,"unit":"百万円","yoy_pct":315}
- １株当たり当期純利益: 132.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":8030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"経常利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":204.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":65,"change":55,"change_rate":550,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プロモーション支援事業":{"value":1616418,"unit":"千円","yoy_pct":7.3},"メディア事業":{"value":1439784,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1},"ソリューション事業":{"value":590896,"unit":"千円","yoy_pct":-24.7}}
- セグメント別利益: {"プロモーション支援事業":{"value":660201,"unit":"千円","yoy_pct":4.5},"メディア事業":{"value":235560,"unit":"千円","yoy_pct":46.1},"ソリューション事業":{"value":90627,"unit":"千円","yoy_pct":-10.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38338,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2015108,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2840,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":14575300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":104988,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソリューション事業の3Dホログラム等のスポット案件減少で売上高は微減。一方、「アクセルジャパン」の更新売上、電子メディアの広告掲載が好調で、メディア事業では広告運用の効率化により利益率が向上した。投資有価証券売却益2,015,108千円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,701百万円」、通期予想は「5,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「844百万円」、通期予想は「1,450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.8％減」、営業利益は「同12.5％増」、経常利益は「同1.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同315.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年9月期第3四半期は売上高「3,701百万円、△2.8％」、営業利益「844百万円、12.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「844百万円」、経常利益「759百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,878百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,450百万円、25.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当は「10.00円」、2026年9月期予想は「65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 2,015,108千円」、特別損失「固定資産除却損 2,840千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業は「セグメント利益660百万円、同4.5％増」、メディア事業は「235百万円、同46.1％増」、ソリューション事業は「90百万円、同10.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「3,809百万円」、営業利益「750百万円」、当期は売上高「3,701百万円」、営業利益「844百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期75.5％」「2025年9月期67.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット案件の減少により売上高が微減」、「更新売上が好調」、「宿泊施設、飲食店などからの広告掲載が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「スポット案件が減少」、「更新売上が好調な推移を継続」、「広告運用の効率化が図られた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…業容拡大に努めてまいりました」、「集客を目的とした広告運用の効率化が図られた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高「3,701百万円」、営業利益「844百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な中東情勢による資源価格の変動やサプライチェーンへの影響、米国等の通商政策の動向、金融資本市場の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「新規－社」、「除外－社」および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）