# ブランジスタ（6176） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20260213561875
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

第1四半期は、プロモーション支援事業が増収となったものの、全体では減収減益となった。一方、保有する投資有価証券の売却益を見込んで、通期業績予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

メディア事業とソリューション事業が季節要因やスポット案件の縮小で減収となり、金融機関との連携強化や人的資本への先行投資で減益となった。一方、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益2,015百万円を見込んだため、通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- １株当たり当期純利益: 8.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":8995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"経常利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":204.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1420,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11771,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2015,"unit":"百万円","注記":"2026年2月4日から2026年2月12日に売却、見込み"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年2月4日から2026年2月12日に保有する上場株式1銘柄を売却し、投資有価証券売却益2,015百万円を計上する見込み。理由は資産運用の効率化及び投資利益の確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14575300
- 期末自己株式数: 604988
- 業績の増減要因: 主力のプロモーション支援事業は更新売上が好調で増収となった一方、メディア事業は自治体予算執行の季節要因の反動、ソリューション事業は3Dホログラムなどのスポット案件減少で減収となった。金融機関との連携強化や人的資本への先行投資、成果連動型報酬の増加により減益となった。通期予想は投資有価証券売却益2,015百万円の計上見込みにより修正した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は1,146百万円、通期予想は5,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,146百万円、営業利益は205百万円。通期予想は売上高5,600百万円、営業利益1,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.5％減、営業利益8.1％減、経常利益21.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益17.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比6.5％減、営業利益は同8.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益205百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,450百万円、対前期増減率25.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当金は10.00円、2026年9月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 2,015百万円（見込み）」。「特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなり、…通期連結業績予想を修正」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業のセグメント利益は前年同四半期比5.0％減、メディア事業は5.8％増、ソリューション事業は1.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高1,226,800千円、営業利益223,318千円。当期の売上高1,146,582千円、営業利益205,215千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期73.6％、2025年9月期67.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「メディア事業及びソリューション事業では季節要因による反動やスポット案件の縮小に伴い減収」「金融機関との連携強化や人的資本への積極的な投資を先行して実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「季節要因による反動やスポット案件の縮小」「成果連動型報酬が増加」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融機関との連携強化」「増員などによる体制強化」「販売促進費等の販売費及び一般管理費の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益を計上する見込み」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高1,146百万円、営業利益205百万円、通期予想期間「2025年10月1日～2026年9月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融・資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年10月1日 至 2024年12月31日」、当期は「自 2025年10月1日 至 2025年12月31日」と記載され、前年同四半期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（投資有価証券の売却）」および「投資有価証券売却益2,015百万円（見込み）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）