# ブランジスタ（6176） 2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20251114503688
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2025年9月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、3期連続の増収増益と過去最高業績を更新した。2026年9月期も増収増益を見込み、年間配当は15円を予想している。

## 会社が挙げた理由

プロモーション支援事業で地域金融機関との連携拡大、地方自治体への提案強化、カスタマーサクセスによる支援などが進み、同事業の高成長が業績拡大を牽引した。メディア事業では宿泊施設・飲食店向け広告や自治体とのタイアップ広告が増加し、ソリューション事業では3Dホログラム映像演出サービスなどのスポット案件が増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5196,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 49.80円
- 売上高営業利益率: 22.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.9%","前期末":"71.8%"}
- 総資産: {"value":8791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1767,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"経常利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8},"純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39829,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5109,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":52503,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["博設技股份香港有限公司"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 資本業務提携に基づき、SBINM合同会社を割当先とする第三者割当による自己株式115万株の処分を決議し、2025年10月1日に処分と払込みが完了した。調達資金の差引手取概算額は801百万円で、SBIグループとの協業を通じた企業への投資活動資金に充てる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 14575300
- 期末自己株式数: 1754988
- 業績の増減要因: プロモーション支援事業では地域金融機関との連携拡大、地方自治体への提案強化、カスタマーサクセスによる支援が増益に寄与した。メディア事業では宿泊施設・飲食店向け広告売上や自治体とのタイアップ広告売上が増加し、ソリューション事業では3Dホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年９月期 決算短信」と記載され、業績欄の対象期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高5,196百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益1,151百万円(同21.1％増)、経常利益1,120百万円(同18.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比7.8％増」、営業利益は「同21.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,151百万円、経常利益1,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年9月期営業利益は「1,151百万円」、2026年9月期通期予想は「営業利益1,450百万円、同25.9％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年９月期 10.00」「2026年９月期(予想) 15.00」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年9月期予想の配当性向は「24.7％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計57,613千円」「固定資産除却損5,109」「投資有価証券評価損52,503」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業は「同38.3％増」、メディア事業は「同13.9％増」、ソリューション事業は「同27.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年９月期22.2％」「2024年９月期19.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年９月期67.9」「2024年９月期71.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間企業・地方自治体の新規契約数の更なる増加」「広告売上が増加」「スポット案件が増収に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「地域金融機関との連携を拡大」「広告売上が増加」「スポット案件が増収に寄与」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地域金融機関との連携を拡大・強化」「提案を強化」「カスタマーサクセスによるサポート」「TikTok Shopの運用支援サービスを開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高業績を更新いたしました」「売上高を2,500百万円と見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」、予想期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続」「金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「博設技股份香港有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月１日に自己株式の処分及び払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング１位を獲得」。」）