# ブランジスタ（6176） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20250813541290
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は13.3％増となり、増収増益を達成した。好調なプロモーション支援事業が全体をけん引した一方、メディア事業は減収減益、ソリューション事業は増収減益となった。

## 会社が挙げた理由

好調なプロモーション支援事業が業績拡大をけん引した。展示会への継続出展、自治体への提案、金融機関との連携、既存顧客への伴走型サポートにより、新規売上の増加や契約更新率の向上を図った。メディア事業では自治体とのタイアップ広告施策が奏功し、ソリューション事業では大型スポット案件の3Dホログラム映像演出サービス等が売上を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":3809,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 34.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":71.8}
- 総資産: {"value":7434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5164,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28809,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14575300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1550588,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 好調なプロモーション支援事業が業績拡大をけん引。展示会出展、自治体への提案、金融機関との連携、顧客への伴走型サポートにより新規売上と契約更新率が向上した。メディア事業は自治体とのタイアップ広告施策が奏功した一方、ソリューション事業は大型スポット案件が売上をけん引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,809百万円」、通期予想は「5,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「750百万円」、通期予想は「1,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「8.9％増」、営業利益「13.3％増」、経常利益「13.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,809百万円、8.9％」、営業利益は「750百万円、13.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「750百万円」、経常利益「747百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「452百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,150百万円、20.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年９月期の配当予想につきましては、現在未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 0千円」、特別損失「固定資産除却損 7千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロモーション支援事業「売上高26.9％増、セグメント利益47.6％増」、メディア事業「売上高6.6％減、セグメント利益20.0％減」、ソリューション事業「売上高12.2％増、セグメント利益34.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「3,809百万円」「750百万円」、前年同期は「3,498百万円」「662百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「68.0％」、前期末「71.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「潜在顧客の開拓」「更なる新規売上の増加」「契約更新率の向上、増収増益に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「プロモーション支援事業の売上高「1,506百万円、26.9％増」、セグメント利益「631百万円、47.6％増」などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展示会への出展を継続」「地方自治体への提案を推進」「金融機関との連携強化」「運営支援サービス及びクライアントへの提案を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成いたしました」「第４四半期連結会計期間も引き続き…推移することを見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年10月1日～2025年6月30日」、売上高「3,809百万円」、営業利益「750百万円」、通期予想「売上高5,400百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした通商政策や金融・資本市場の変動が我が国の経済に対して不確実性を生んでおり、今後の景気動向に影響を与えるリスク要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年10月1日至2025年6月30日」、前年同期は「自2023年10月1日至2024年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）