# ブランジスタ（6176） 個別決算における貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20241113522671
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

株式会社ブランジスタは、連結子会社の株式会社ブランジスタメディアに対する貸付金について、個別決算で貸倒引当金約806百万円を戻し入れ、営業外収益に計上します。連結決算ではこの戻入額が消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

2023年9月期から開始した「アクセルジャパン」が好調に推移し、今後も継続的な事業拡大が見込まれるため、株式会社ブランジスタメディアの財政状態を勘案して計上していた貸倒引当金を戻し入れることとした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブランジスタ、連結子会社株式会社ブランジスタメディア
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ブランジスタメディアへの貸付金、「アクセルジャパン」
- 原因: 2023年9月期より事業を開始した「アクセルジャパン」が好調に推移しており、今後も継続した事業拡大が見込まれるため
- 業績への影響額: 約806百万円の営業外収益（貸倒引当金戻入額）。連結決算では消去されるため、連結決算への影響はない
- 計上する会計期間: 2024年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「アクセルジャパン」は今後も継続した事業拡大が見込まれる。2024年9月期の個別決算で貸倒引当金戻入額約806百万円を計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益として貸倒引当金戻入額約806百万円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結決算への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金戻入額約806百万円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「子会社への貸付金に対する貸倒引当金戻入額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金戻入額の計上と業績への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には該当する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額約806百万円を計上いたします。」「監査法人による会計監査前の数値であるため、実際の業績は様々な要素により記載の予想数値とは異なる可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年9月期）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年9月期」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社㈱ブランジスタメディア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月期の当社個別決算において、営業外収益として貸倒引当金戻入額約806百万円を計上いたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金戻入額約806百万円を計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金戻入額（営業外収益）を計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上することといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上することといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には計上内容と連結決算への影響が記載されているが、続報予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には貸倒引当金戻入額の計上に関する記載のみがある。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「貸倒引当金戻入額約806百万円」「監査法人による会計監査前の数値であるため、実際の業績は様々な要素により記載の予想数値とは異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「連結子会社㈱ブランジスタメディアの財政状態を勘案し」「『アクセルジャパン』が好調に推移しており、今後も継続した事業拡大が見込まれるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算において、営業外収益として貸倒引当金戻入額約806百万円を計上いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸倒引当金戻入額の計上に関する会計処理を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの報告期限・改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上することといたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『アクセルジャパン』が好調に推移しており、今後も継続した事業拡大が見込まれるため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）