# ブランジスタ（6176） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20231114589896
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2023年9月期は、「アクセルジャパン」の立ち上げが業績拡大をけん引し、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。次期は売上高4,800百万円、営業利益800百万円を見込む一方、報告セグメントを3区分に変更した。

## 会社が挙げた理由

「アクセルジャパン」が事業開始初年度から業績拡大を牽引したことに加え、メディア事業では観光・外食需要の回復、ソリューション事業では業務効率化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4558,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 営業利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":136}
- 経常利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":133.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":224.5}
- １株当たり当期純利益: 41.63円
- 売上高営業利益率: 13.3
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":3884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":617,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":332,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1856,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32553,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ブランジスタエール"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 14575300
- 期末自己株式数: 654988
- 業績の増減要因: 「アクセルジャパン」が事業開始初年度から業績拡大を牽引。メディア事業は観光・外食需要の回復、ソリューション事業は業務効率化により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年９月期 決算短信」であり、2023年９月期の連結業績を通期で記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年９月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,558百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益604百万円（同136.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円（同224.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年９月期の売上高は4,558百万円（35.7％増）、営業利益は604百万円（136.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益604百万円、経常利益601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年９月期営業利益604百万円、2024年９月期通期営業利益予想800百万円（対前期増減率32.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年９月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2023年９月期の配当性向は「－」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失の固定資産除却損「0」、特別損失合計「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は売上高前年同期比5.7％増・セグメント利益同4.4％増、ソリューション事業は売上高同5.1％減・セグメント利益同7.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年９月期13.3%、2022年９月期7.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年９月期56.5%、2022年９月期62.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は617百万円（前連結会計年度は150百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2022年10月よりタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト『アクセルジャパン』を開始」し、「業績拡大を牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「事業開始初年度から売上高10億円を突破」「セグメント利益率は34.3％」と記載され、各事業の売上高・セグメント利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「更なる販路開拓」「提案を強化」「新規契約数増加や１社あたりの取引規模拡大」「業務効率化により営業利益率が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高売上・営業利益・経常利益を達成いたしました」「営業利益800百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）」および「2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）」に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や海外景気の下振れ、原材料価格の高騰による物価上昇などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 1社（社名）株式会社ブランジスタエール」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 2024-2026」を策定し、「2025年９月期は営業利益10億円、2026年９月期には営業利益13億円」を目指すと記載している。」）